2　前項の申請又は届出をする場合に省令又は同項の規定により添付する書類のうち、官公署が発行するものは、申請日又は届出日前三月以内に発行されたものとする。

2　法第五十五条第二項(法第五十七条第三項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、フロン類回収業登録等通知書(様式第二号)により行う。

2　法第五十六条第二項の規定による通知は、フロン類回収業登録拒否通知書(様式第四号)により行う。

2　知事は、登録簿の管理のため特に必要があると認める場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することがある。

2　法第六十九条第二項の規定による通知は、破砕業不許可通知書(様式第六号)により行う。

3　法第七十条第二項において準用する法第六十九条第二項の規定による通知は、破砕業変更不許可通知書(様式第七号)により行う。

2　汚損又は破損により前項の規定による再交付を申請しようとする者は、汚損又は破損した当該許可証を添付して申請しなければならない。

3　亡失により第一項の規定による再交付を受けた者は、亡失した許可証が発見されたときは、発見された当該許可証を直ちに返納しなければならない。

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、第四条から第六条まで、第十一条第一号から第四号まで、第十二条ただし書、様式第一号から様式第四号まで及び様式第九号から様式第十二号までの規定は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書類は、改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年十月三十日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年一月三十日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則様式第十三号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則様式第十三号により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則様式第十三号により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則様式第十三号により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十二月十四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第二条の規定による改正前の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている誓約書は、同条の規定による改正後の大阪府使用済自動車の再資源化等に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。