2　前項の特定開発行為変更許可申請書には、省令第八条第二項の計画説明書及び計画図、同条第五項に規定する構造計算書並びに省令第十条第一項の開発区域位置図及び開発区域区域図のうち変更に係るものを添付しなければならない。

2　前項の規定により地位を承継した者は、承継した日から十四日以内に、その旨を記載した特定開発行為地位承継届出書(様式第八号)に承継があったことを証する書類を添えて提出することにより、知事に届け出なければならない。

2　前条第二項の規定は、前項の規定により地位を承継した者について準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第十六条に規定する拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

4　この規則の施行の際現に第八条の規定による改正前の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則様式第十二号の規定により交付されている大阪府障害者扶養共済制度年金証書、第十六条の規定による改正前の大阪府貸金業法施行細則様式第二号の規定により交付されている立入検査員証、第十九条の規定による改正前の大阪府自然環境保全条例施行規則様式第九号の規定により交付されている大阪府自然保護取締員証、第二十三条の規定による改正前の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則様式第一号、様式第二号若しくは様式第三号の規定により交付されている身分証明書又は第二十四条の規定による改正前の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則様式第十一号若しくは様式第十二号の規定により交付されている身分証明書で現に効力を有するものは、第八条の規定による改正後の大阪府障害者扶養共済制度条例施行規則様式第十二号、第十六条の規定による改正後の大阪府貸金業法施行細則様式第二号、第十九条の規定による改正後の大阪府自然環境保全条例施行規則様式第九号、第二十三条の規定による改正後の大阪府土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則様式第一号、様式第二号若しくは様式第三号又は第二十四条の規定による改正後の大阪府特定都市河川浸水被害対策法施行細則様式第十一号若しくは様式第十二号の規定により交付されたものとみなす。

5　旧規則等の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則等の様式により作成した用紙として使用することができる。