2　法第八十六条の二第一項、第九十四条の二第一項及び第百八条第一項並びに旧法第百七条の二第一項の更新の申請は、介護保険施設指定(開設許可)更新許可申請書(様式第一号の三)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年六月十一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現になされている指定居宅サービス事業者等の指定等に係る申請その他の行為は、この規則中に当該行為に係る規定がある場合には、当該規定によってなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び介護保険施設の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、介護保険施設及び指定介護予防サービス事業者の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正前の大阪府身体障害者福祉法施行細則、第二条の規定による改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第三条の規定による改正前の大阪府指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則又は第四条の規定による改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第一条の規定による改正後の大阪府身体障害者福祉法施行細則、第二条の規定による改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第三条の規定による改正後の大阪府指定居宅支援事業者及び指定知的障害者更生施設等の指定等に関する規則又は第四条の規定による改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　第四条の規定による改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第五条の規定による改正前の大阪府障害者自立支援法施行細則、第十四条の規定による改正前の大阪府児童福祉法施行細則又は第十六条の規定による改正前の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、第四条の規定による改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則、第五条の規定による改正後の大阪府障害者自立支援法施行細則、第十四条の規定による改正後の大阪府児童福祉法施行細則又は第十六条の規定による改正後の大阪府就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)様式第一号の規定により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)様式第一号の規定により提出されたものとみなす。

3　旧規則様式第一号の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則様式第一号の規定により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府指定居宅サービス事業者等の指定等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。