2　前項の申請又は届出をする場合に施行規則又は同項の規定により添付する書類のうち、官公署が発行するものは、申請日又は届出日前三月以内に発行されたものとする。

2　知事は、登録簿の管理のため特に必要があると認める場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することがある。

2　前項の第一種フロン類引取り等業者認定等申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　知事は、認定を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を第一種フロン類引取り等業者認定等拒否通知書(様式第六号)により申請者に通知する。

2　前三条の規定は、前項の更新について準用する。

3　第一項の更新の申請があった場合において、同項の期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

4　前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　第七条及び第九条の規定は、前項の規定による届出があった場合に準用する。

2　第九条第二項の規定は、前項の規定により認定を取り消した場合に準用する。

2　第一種フロン類引取り等業者は、施行規則第四十九条第一号ニに掲げる事項について、毎年度終了後四十五日以内に、第一種フロン類引取り等業者業務実施状況報告書(様式第九号)により知事に報告しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)附則第十九条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成十三年法律第六十四号。以下「なお効力を有する旧法」という。)第三十条第二項(なお効力を有する旧法第三十二条第四項において準用する場合並びになお効力を有する旧法第三十三条第一項において準用する特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十二条第二項及び第十三条第二項において準用する場合を含む。)、なお効力を有する旧法第三十一条第二項(なお効力を有する旧法第三十二条第四項において準用する場合並びになお効力を有する旧法第三十三条第一項において準用する法第十二条第二項及び第十三条第二項において準用する場合を含む。)及びなお効力を有する旧法第三十二条第七項の規定による通知、なお効力を有する旧法第三十条第一項の第二種フロン類回収業者登録簿並びになお効力を有する旧法第三十三条第一項において準用する法第十五条第一項の規定による届出については、改正前の大阪府特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)第二条第三項及び第四項、第三条第三項、第四条、第八条第三項、様式第三号その一、様式第三号その二、様式第四号、様式第七号その一、様式第七号その二並びに様式第十一号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧規則第二条第三項中「法第三十条第二項(法第三十二条第四項において準用する場合並びに法第三十三条第一項」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)附則第十九条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成十三年法律第六十四号。以下「なお効力を有する旧法」という。)第三十条第二項(なお効力を有する旧法第三十二条第四項において準用する場合並びになお効力を有する旧法第三十三条第一項」と、同条第四項中「法第三十二条第七項」とあるのは「なお効力を有する旧法第三十二条第七項」と、旧規則第三条第三項中「法第三十一条第二項(法第三十二条第四項において準用する場合並びに法第三十三条第一項」とあるのは「なお効力を有する旧法第三十一条第二項(なお効力を有する旧法第三十二条第四項において準用する場合並びになお効力を有する旧法第三十三条第一項」と、旧規則第四条中「、法第二十六条第一項の第二種特定製品引取業者登録簿及び法第三十条第一項」とあるのは「及びなお効力を有する旧法第三十条第一項」と、旧規則第八条第三項中「法第三十三条第一項」とあるのは「なお効力を有する旧法第三十三条第一項」と、旧規則様式第三号その一中「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」と、「同法第12条第2項」とあるのは「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第12条第2項」と、「同法第30条第1項」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第30条第1項」と、「同法第13条第2項」とあるのは「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第13条第2項」と、「法第30条第2項」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第30条第2項」と、旧規則様式第三号その二、様式第四号及び様式第七号その二中「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」と、様式第七号その一中「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」と、「同法第12条第2項」とあるのは「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第12条第2項」と、「同法第31条第1項」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第31条第1項」と、「同法第13条第2項」とあるのは「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第13条第2項」と、「法第31条第2項」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第31条第2項」と、旧規則様式第十一号中「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」とあるのは「使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)附則第19条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第18条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」と、「同法第15条第1項」とあるのは「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第15条第1項」とする。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、様式第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)第八条の規定により同条に規定する認定を受けている者は、改正後の大阪府フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)第七条の規定により同条に規定する認定を受けた者とみなす。

3　前項の規定により新規則第七条の規定により同条に規定する認定を受けたものとみなされた者についての新規則第十条第一項の規定の適用については、その者が旧規則第八条の規定により同条に規定する認定を受けた日を新規則第七条の規定により同条に規定する認定を受けた日とみなす。

4　新規則第十四条第二項の規定は、平成二十八年度以降に行うべき同項の規定による報告について適用し、平成二十七年度に行うべき同項の規定による報告については、なお従前の例による。

5　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている書類は、改正後の大阪府フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。