2　金属くず商は、第三条各号に掲げる事項(許可証の記載事項に該当するものを除く。)に変更があったときは、その日から十日以内に公安委員会に届け出なければならない。

2　前項の許可証の再交付を受けた者は、亡失した許可証を回復したときは、遅滞なく、公安委員会に当該許可証を返納しなければならない。

2　金属くず商が死亡し、又は解散したときは、同居の親族若しくは法定代理人又は清算人若しくは破産管財人(法人の解散が合併による場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者)は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の管理者となることができない。

2　金属くず商は、前項に規定する場合において、当該金属くずについて不正品の疑いがあると認めるときは、直ちにその旨を警察官に申告しなければならない。

2　金属くず商は、前項の帳簿等を最終の記載をした日から一年間営業所ごとに備え付け、又は同項の電磁的方法による記録を当該記録をした日から一年間営業所において直ちに書面に表示することができるようにして保存しておかなければならない。

3　金属くず商は、第一項の帳簿等又は電磁的方法による記録を損傷し、若しくは亡失し、又はこれらが滅失したときは、直ちにその旨を営業所の所在地を管轄する警察署長に届け出なければならない。

2　金属くず商は、前項の品触れを受けたときは、品触書に到達の日付を記載し、その日から六月間これを保存しなければならない。

3　金属くず商は、品触れを受けた日に品触れに相当する品物を所持していたとき、又は前項の期間内に品触れに相当する品物を受け取ったときは、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。

2　前項の規定により警察官が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の一週間前までに、大阪府行政手続条例第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

4　前項の聴聞の主宰者は、大阪府行政手続条例第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

2　届出済の証の有効期間は、五年とする。

2　金属くず行商人が死亡したときは、同居の親族又は法定代理人は、遅滞なく、届出済の証を公安委員会に返納しなければならない。

1　この条例は、公布の日から起算して六十日を経過した日から施行する。

2　この条例施行の際、現に金属くず業を営んでいる者については、この条例施行の日から二十日間は、第四条第一号、第二号及び第六号の規定は、適用しない。

3　大阪府公安委員会等の行う許可に関する手数料条例(昭和二十九年大阪府条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、この条例による改正前の条例の規定により交付されている許可証、検査証、証明書等で現に効力を有するものは、この条例による改正後の条例の規定により交付されたものとみなす。

3　この条例施行の際、現にこの条例による改正前の条例の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類及び提出されている標識は、この条例による改正後の条例の規定により提出又は掲出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に改正前の大阪府金属くず営業条例第十一条第一項の規定により掲示されている金属くず商の標識は、当分の間、使用することができる。

この条例は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第二号及び第十九条第二号の改正規定並びに次項の規定は、規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府金属くず営業条例第四条第二号及び第十九条第二号の規定は、古物営業法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十六号)の施行の日以後に同法による改正後の古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第三条の規定に違反して許可を受けないで同条に規定する営業を営んだことにより刑に処せられた者について適用し、古物営業法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十六号)の施行の日前に同法による改正前の古物営業法第六条の規定に違反して、刑に処せられた者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(旧条例許可を受けている者に対する経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大阪府金属くず営業条例(以下「旧条例」という。)第三条の許可(以下「旧条例許可」という。)を受けている者は、改正後の大阪府金属くず営業条例(以下「新条例」という。)第三条の許可を受けた者とみなす。

(管理者の届出)

3　前項の規定により新条例第三条の許可を受けた者とみなされる者(以下「みなし許可者」という。)は、営業所(自らが新条例第十一条第一項の管理者であるものを除く。)ごとに、この条例の施行の日後速やかに、公安委員会規則で定めるところにより、同項の管理者に係る営業所の名称及び所在地並びに当該管理者の氏名、生年月日及び住所を公安委員会に届け出なければならない。

(旧条例の規定によりした行為に関する経過措置)

4　旧条例の規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は旧条例の規定によりされている許可の申請その他の行為は、新条例の規定により公安委員会がした許可の取消し、営業の停止その他の処分若しくは行為又は新条例の規定によりされている許可の申請その他の行為とみなす。

(旧許可証に関する経過措置)

5　みなし許可者であって、一の営業所についてのみ旧条例許可を受けていたものについては、当該旧条例許可に係る許可証(以下「旧許可証」という。)は、新条例第五条の規定により交付された許可証とみなす。

6　みなし許可者であって、二以上の営業所について旧条例許可を受けていたものは、この条例の施行の日から一年を経過する日までの間に、公安委員会規則で定めるところにより、その者の有するすべての旧許可証を添付して公安委員会に新条例第五条の許可証(以下「新許可証」という。)の交付の申請をしなければならない。

7　前項の申請があったときは、公安委員会は、当該旧許可証と引換えに新許可証を交付するものとする。

8　附則第六項の規定により、旧許可証が公安委員会に提出されるまでの間は、同項に規定する旧許可証は、新許可証とみなす。

(標識に関する経過措置)

9　みなし許可者については、当分の間(その者が附則第七項の規定により新許可証の交付を受けた場合には、当該交付を受けた日までの間)、旧条例第十一条の標識は、新条例第十条の標識とみなす。

(届出済の証に関する経過措置)

10　この条例の施行の際現に交付されている旧条例第二十二条第一項の届出済の証は、新条例第二十二条第一項の規定により交付されている届出済の証とみなす。

11　前項の規定により新条例第二十二条第一項の届出済の証とみなされた旧条例第二十二条第一項の届出済の証の有効期間は、新条例第二十二条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

12　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(大阪府警察事務手数料条例の一部改正)

13　大阪府警察事務手数料条例(昭和二十九年大阪府条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の大阪府金属くず営業条例(以下「旧条例」という。)第三条の規定により申請書を提出し、かつ、施行日以後に改正後の大阪府金属くず営業条例(以下「新条例」という。)第五条の規定による許可証の交付を受ける者の当該許可証の交付に係る手数料については、なお従前の例による。

3　施行日前に旧条例第七条第一項の規定により許可証の再交付を申請し、かつ、施行日以後に新条例第七条第一項の許可証の再交付を受ける者の当該許可証の再交付に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年六月一日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。