2　臨時風俗営業(三月以内の期間を限って営む風俗営業をいう。)に係る法第四条第二項第二号の条例で定める地域は、前項の規定にかかわらず、公安委員会規則で定める地域とする。

3　移動風俗営業(営業する場所が常態として移動する風俗営業をいう。)については、前二項の規定は、適用しない。

2　法第四条第四項に規定する営業(以下「ぱちんこ屋等」という。)については、前項の規定は、適用しない。

2　法第十五条の条例で定める振動に係る数値は、五十五デシベルとする。

2　法第二条第一項第一号から第三号までの営業を営む風俗営業者は、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　法第二条第一項第四号の営業を営む風俗営業者は、第一項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　受付所営業を営む者及び店舗型電話異性紹介営業を営む者は、府の区域では、その営業を営んではならない。

2　法第三十一条の三第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロに掲げる地域は、次の各号に掲げる無店舗型性風俗特殊営業の種類に応じ、当該各号に定める地域とする。

3　法第三十一条の八第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロに掲げる地域は、都市計画法第八条第一項第一号に規定する商業地域以外の地域とする。

4　法第三十一条の十三第一項及び第三十一条の十八第一項において準用する法第二十八条第五項第一号ロに掲げる地域は、第十一条第二項に規定する地域とする。

2　法第二十条第五項の規定により大阪府公安委員会が同条第二項の認定又は同条第四項の検定に必要な試験の実施に関する事務を行わせることとした者(以下「指定試験機関」という。)が行う当該認定又は当該検定に必要な試験を受けようとする者は、別表第三の下欄に定める金額(当該試験に係るものに限る。)の手数料を当該指定試験機関に納付しなければならない。

3　前項の規定により指定試験機関に納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

(条例の廃止)

2　風俗営業取締法施行条例(昭和二十三年大阪府条例第七十九号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行前に旧条例の規定によりなされた許可、承認その他の処分又は届出、申請その他の手続は、それぞれこの条例の各相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

4　この条例施行の際、現に旧条例の規定による許可を受けてまあじやん遊技場を営んでいる者の営業所の構造設備については、これを増築し、又は改築する場合を除き、第二十条の規定は、適用しない。

5　この条例施行前に旧条例の規定に違反したことを事由とする許可の取消、停止その他の行政処分については、それぞれこの条例に各相当規定がある場合は、なお従前の例による。

6　風俗営業取締法の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第二号。以下「改正法」という。)附則第二項の規定により許可を受けたものとみなされる者は、改正法附則第二項に規定する期間が経過した後も引き続き当該営業を営もうとするときは、当該期間の経過前七日までに、この条例の定めるところにより、公安委員会に対して許可の申請の手続をとらなければならない。

(関係条例の整理)

7　大阪府公安委員会等の行う許可に関する手数料条例(昭和二十九年大阪府条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

8　大阪府青少年保護条例(昭和三十一年大阪府条例第四十九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十五年一月一日から施行する。ただし、第四十四条の二及び第四十四条の三の改正規定は、昭和三十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十九年八月一日から施行する。

(経過規定)

2　この条例施行の際現にこの条例による改正前の風俗営業等取締法施行条例の規定による許可を受けて個室飲食店を営んでいる者の営業所については、この条例施行の日から起算して三月間は、第十九条の二の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和四十二年一月三十一日までの間における別表第一及び別表第二の適用については、これらの表中「及び東大阪市」とあるのは、「、布施市、河内市及び枚岡市」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十三年二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年二月十三日から施行する。

(大阪府税条例の一部改正)

2　大阪府税条例(昭和二十五年大阪府条例第七十五号)の一部を次のように改正する。

(大阪府青少年健全育成条例の一部改正)

3　大阪府青少年健全育成条例(昭和五十九年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例の一部改正)

4　臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例(昭和五十年大阪府条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

(大阪府建築基準法施行条例の一部改正)

5　大阪府建築基準法施行条例(昭和四十六年大阪府条例第四号)の一部を次のように改正する。

(大阪府警察事務手数料条例の一部改正)

6　大阪府警察事務手数料条例(昭和二十九年大阪府条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部改正)

7　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(昭和三十七年大阪府条例第四十四号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、昭和六十一年六月二十七日から施行する。

この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十四年二月十三日から施行する。

この条例は、平成三年十月一日から施行する。

この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、平成八年六月二十四日(その日前に法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第二十条第一項(同法第二十二条第一項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があつた日)までの間は、改正前の大阪府屋外広告物条例第一条の三第一項第一号及び第二条第一項第一号、大阪府建築基準法施行条例第六十九条並びに大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第三条第一項第一号、第十条第三号、第十二条並びに別表第一の一の項及び二の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第二条第一項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年六月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年五月十七日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第三条第一項の許可の申請がされている場合の当該申請に係る許可の基準については、改正後の大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成十八年五月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年八月一日から施行する。

この条例は、平成十八年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。ただし、次項の規定は、平成二十八年三月二十三日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律(平成二十七年法律第四十五号)附則第二条第一項の申請がなされた場合において、当該申請をした者は、改正後の大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第十九条及び別表第三第二号の表十五の項の規定の例により、手数料を納付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第三第二号の表八の項、九の項及び備考4の規定は、この条例の施行の日以後にされる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号。以下「法」という。)第九条第一項の承認及び法第十条の二第一項の規定による認定並びに法第三十一条の二十二の許可と同時に他の同条の許可を受けようとする場合の当該他の許可の申請に係る手数料について適用し、同日前にされた法第九条第一項の承認及び法第十条の二第一項の規定による認定並びに法第三十一条の二十二の許可と同時に他の同条の許可を受けようとする場合の当該他の許可の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第三条第一項の許可の申請がされている場合の当該申請に係る許可の基準については、改正後の大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例第二条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例別表第三第二号の表十八の項から二十の項までの規定は、この条例の施行の日以後にされる風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第三十一条の二十三において準用する同法第七条第一項の規定による承認、同法第三十一条の二十三において準用する同法第七条の二第一項の承認及び同法第三十一条の二十三において準用する同法第七条の三第一項の承認の申請(以下「承認の申請」という。)に係る手数料について適用し、同日前にされた承認の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。