イ　国又は地方公共団体

ロ　日本赤十字社

ハ　社会福祉法人(その設立目的である社会福祉事業(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業をいう。)に関する普及又は宣伝を行うため納付義務者に該当するものに限る。)

ニ　社会福祉法第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会若しくは同条第二項に規定する地区社会福祉協議会又は同法第百十条第一項に規定する都道府県社会福祉協議会(社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助又は社会福祉を目的とする事業に関する普及若しくは宣伝のいずれかを行うため納付義務者に該当するものに限る。)

ホ　社会福祉法第百十三条第二項に規定する共同募金会

ヘ　介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者(同法第八条第三項に規定する訪問入浴介護を行うため納付義務者に該当するものに限る。)

ト　防犯、防災又は交通安全(以下「防犯等」という。)を主たる目的とする公益社団法人又は公益財団法人(防犯等のための事業を行うため納付義務者に該当するものに限る。)

チ　トに掲げる法人に準ずる法人で知事が別に定めるもの(防犯等のための事業を行うため納付義務者に該当するものに限る。)

リ　トに掲げる法人に準ずる公共的団体(法人でないものに限る。)で知事が別に定めるものの代表者(当該団体が防犯等のための事業を行うため納付義務者に該当するものに限る。)

ヌ　道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第一号の一般交通の用に供するその他の場所の管理者(当該場所の維持、修繕その他の管理のため必要な工事又は作業を行うため納付義務者に該当するものに限る。)

ル　示威運動に係る集団行進を行うため納付義務者に該当する個人又は団体(法人でないものにあっては、その代表者)

ヲ　公益に資する活動であって知事が別に定めるものを行うため納付義務者に該当する個人又は団体(法人でないものにあっては、その代表者)