2　捜査等業務手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　交通取締手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　警ら手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　航空手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　職員が、第一項第一号に規定する業務で、飛行中の航空機からの降下を伴い、又は船舶を離陸若しくは着陸の場所として行うもの(以下「降下等業務」という。)に従事した日がある場合におけるその日の属する月の航空手当の総額は、前項の規定により得られる額に降下等業務に従事した日一日につき、八百七十円を加算した額とする。

2　爆発物取扱等作業手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　特別救助等手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第一項第二号に規定する業務に従事した場合で、引き続き二日以上当該業務に従事し、又は災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第六十条第一項若しくは第六十一条第一項の規定による指示がされた地域若しくは同法第六十三条第一項の規定により設定された警戒区域その他これらに準ずる区域として人事委員会規則で定める区域内において当該業務に従事したときの特別救助等手当の額は、当該業務に従事した日一日につき、前項第二号に定める額にその百分の百に相当する額を加算した額とする。この場合において、次項の規定は、適用しない。

4　第一項第二号に規定する業務が日没時から日出時までの間に行われた場合の手当の額は、第二項第二号の規定にかかわらず、同号に定める額にその百分の五十に相当する額を加算した額とする。

5　一の日において、第二項第四号イからハまでに掲げる業務のうち二以上の業務に従事した場合における当該二以上の業務に係る手当の支給の調整に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

6　著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る災害対策基本法第二十八条の二第一項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(以下「特定大規模災害」という。)に対処するため、第一項第二号に規定する業務に引き続き五日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合の特別救助等手当の額は、第二項第二号、第三項及び第四項の規定にかかわらず、第二項第二号又は第四項に定める額に、第二項第二号に定める額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　核物質輸送警備手当の額は、業務に従事した日一日につき、六百四十円とする。

2　危険現場作業手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　災害応急作業手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額(大規模な災害として人事委員会規則で定める災害に係る業務に従事した場合にあっては、千八十円)とする。

3　災害対策基本法第六十条第一項若しくは第六十一条第一項の規定による指示がされた地域又は同法第六十三条第一項の規定により設定された警戒区域その他これらに準ずる区域として人事委員会規則で定める区域内において第一項に規定する業務に従事した場合の災害応急作業手当の額は、前項の規定にかかわらず、従事した日一日につき、千八十円とする。

4　第一項に規定する業務が日没時から日出時までの間に行われた場合の手当の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの項に定める額にその百分の五十に相当する額を加算した額とする。

5　特定大規模災害に対処するため、第一項に規定する業務に引き続き五日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合の災害応急作業手当の額は、前三項の規定にかかわらず、これらの項に定める額に、第二項に定める額の百分の百に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

2　看守手当の額は、業務に従事した日一日につき、三百三十円とする。

2　夜間特殊業務手当の額は、その勤務一回につき、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　死体取扱手当の額は、取り扱った死体一体につき、千六百円(人事委員会規則で定める損傷の著しい死体にあっては、その額にその百分の百に相当する額を加算した額)とする。

2　緊急呼出手当の額は、その勤務一回につき、千二百四十円とする。

2　車両点検整備手当の額は、業務に従事した日一日につき、二百五十円とする。

2　放射線取扱手当の額は、一月につき、七千円とする。

2　結核患者指導等手当の額は、業務に従事した日一日につき、二百九十円とする。

2　警察用船舶運航手当の額は、業務に従事した日一日につき、二百円とする。

2　少年補導手当の額は、業務に従事した日一日につき、四百円とする。

2　通信指令手当の額は、業務に従事した日一日につき、二百九十円とする。

2　用地交渉等手当の額は、業務に従事した日一日につき、六百五十円(当該業務が深夜において行われた場合にあっては、その額にその百分の五十に相当する額を加算した額)とする。

2　給与条例第十一条第一項の規定により管理職手当が支給される職員については、次に掲げる特殊勤務手当は支給しない。

3　捜査等業務手当に係る業務(夜間における第三条第一項第二号又は第三号に規定する業務を含むものに限る。以下同じ。)に従事した日において、夜間特殊業務手当が支給される場合にも該当するときは、同条第二項第二号又は第三号の規定による加算は行わない。ただし、同項第二号又は第三号の規定により加算されることとなる額(正規の勤務時間による一回の勤務の勤務時間が二日にわたって割り振られている場合において、捜査等業務手当に係る業務に従事した日があるときは、それぞれの日について同項第二号又は第三号の規定により加算されることとなる額を合計した額)が夜間特殊業務手当の額より高い場合は、夜間特殊業務手当を支給せず、同項第二号又は第三号の規定による加算を行う。

4　一の日において、この条例(第八条第一項第四号を除く。)に規定する日額による特殊勤務手当が支給される場合の二以上に該当するときは、これらの場合のうち手当の額が最も高い場合(同額であるときは、業務に従事した時間が最も長い業務に係る場合)にのみ該当するものとして特殊勤務手当を支給する。

5　第八条第一項第四号イ又はロに掲げる業務に従事した場合の特別救助等手当の支給は、この条例(同号を除く。)に規定する日額による特殊勤務手当の支給と併せて行うことを妨げない。

2　一の月の分の航空手当の額を算定する場合において、その月における第六条第一項第一号に規定する業務に従事した合計時間に一分に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。

3　一の月の分の航空手当の額を算定する場合において、その月における第六条第一項第一号に規定する業務に従事した合計時間が八十時間を超えるときは、当該合計時間は、八十時間とする。

4　一の月の分の特別救助等手当(第八条第一項第一号に規定する業務に係るものに限る。)の額を算定する場合において、その月における同条第二項第一号イ及びロに定める額の区分ごとの合計時間に十分に満たない端数があるとき又は当該合計時間が十分に満たないときは、当該端数の時間又は当該合計時間を十分に切り上げる。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年十二月一日から施行する。

(東日本大震災に係る特別救助等手当の特例)

2　第八条第一項に定めるもののほか、職員が、東日本大震災に対処するため、次に掲げる業務に従事したときは、特別救助等手当を支給する。

3　前項の特別救助等手当の額は、業務に従事した日一日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　一の日において、前項各号に掲げる業務のうち二以上の業務に従事した場合においては、当該二以上の業務に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当、当該二以上の業務に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては、その手当のいずれか一の手当)以外の手当は、支給しない。

5　附則第三項第四号又は第六号に掲げる業務に従事した時間が一日について四時間に満たない場合におけるその日の当該業務に係る特別救助等手当の額は、前二項の規定により支給されるべき額に百分の六十を乗じて得た額とする。

6　附則第二項の特別救助等手当の支給は、第二十四条第四項の規定にかかわらず、この条例(附則第二項を除く。)に規定する日額による特殊勤務手当の支給と併せて行うことを妨げない。

(特定新型インフルエンザ等に係る捜査等業務手当等の特例)

7　職員が、第三条第一項各号、第四条第一項各号、第五条第一項各号、第八条第一項第二号、第十二条第一項又は第二十条第一項に規定する業務(以下「支給対象業務」という。)に従事した場合において、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第十五条第一項に規定する政府対策本部が設置されたもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)をいう。以下同じ。)に関する業務であって人事委員会規則で定めるものに従事したときは、第三条から第五条まで、第八条、第十二条又は第二十条の規定にかかわらず、捜査等業務手当、交通取締手当、警ら手当、特別救助等手当、看守手当又は少年補導手当を支給する。

8　第三条第一項に定めるもののほか、職員が、次に掲げる業務のうち、人事委員会規則で定めるものに従事したときは、捜査等業務手当を支給する。

9　前二項の手当の額は、業務に従事した日一日につき、千五百円(心身に著しい負担を与えるものとして人事委員会規則で定めるものに従事した場合にあっては、四千円)を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める額とする。ただし、職員のうち支給対象業務に従事し、第三条から第五条まで、第八条、第十二条又は第二十条の規定により支給する手当の支給対象となる職員に対する附則第七項の手当の額が、第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第八条第二項第二号若しくは第三項、第十二条第二項又は第二十条第二項に規定する手当の額(以下「捜査等業務手当等の額」という。)に達しない場合にあっては、当該職員に対する附則第七項の手当の額は、捜査等業務手当等の額とする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第二項第二号、第三項第四号及び第五号並びに第五項(附則第三項第四号に係る部分に限る。)の規定は、平成二十四年四月十六日から適用する。

(内払)

2　前項の規定を適用する場合においては、改正前の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成二十四年四月十六日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給された特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)第五条第一項第三号及び同条第二項第三号の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。

(内払)

2　前項の規定を適用する場合においては、改正前の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成二十六年四月一日以後の分として支給された特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和元年五月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和二年二月一日から適用する。

(内払)

2　新条例を適用する場合においては、改正前の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて令和二年二月一日以後の分として支給された捜査等業務手当、交通取締手当、警ら手当、特別救助等手当、看守手当又は少年補導手当(以下「捜査等業務手当等」という。)は、新条例の規定による捜査等業務手当等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和四年三月十五日から適用する。

この条例は、令和五年五月八日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新職員特殊勤務手当条例」という。)及び第二条の規定による改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新警察職員特殊勤務手当条例」という。)の規定は、令和五年五月八日から適用する。

(内払)

3　新警察職員特殊勤務手当条例を適用する場合においては、第二条の規定による改正前の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて令和五年五月八日以後の分として支給された捜査等業務手当、交通取締手当、警ら手当、特別救助等手当、看守手当又は少年補導手当(以下「捜査等業務手当等」という。)は、新警察職員特殊勤務手当条例の規定による捜査等業務手当等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例及び第二条の規定による改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和六年一月一日から適用する。

(内払)

3　第二条の規定による改正後の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の大阪府警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて令和六年一月一日以後の分として支給された特別救助等手当又は災害応急作業手当は、新条例の規定による特別救助等手当又は災害応急作業手当の内払とみなす。