2　前項の指名は、聴聞の通知の時までに行うものとする。

3　主宰者が条例第19条第2項各号のいずれかに該当するに至ったときは、公安委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　条例第16条第4項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、代理人資格喪失届出書(別記様式第2号)により行うものとする。

2　主宰者は、条例第17条第1項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に書面により通知するものとする。

2　主宰者は、条例第20条第3項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に書面により通知するものとする。

3　補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。

4　条例第22条第2項(条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた条例第20条第3項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。

2　前項の申出は、聴聞の期日の4日前までに、参考人出頭申出書(別記様式第5号)を主宰者に提出することにより行うものとする。

3　主宰者は、前項の申出に係る者に参考人として聴聞の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者又は参加人に書面により通知するものとする。

2　条例第15条第3項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、大阪府警察本部本館前(大阪市中央区大手前三丁目)に設置する公安委員会の掲示板に掲示して公示するものとする。

2　前項の申出をしようとする当事者は、聴聞期日等変更申出書(別記様式第7号)を公安委員会に提出するものとする。

3　公安委員会は、第1項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を聴聞期日等変更通知書(別記様式第8号)により当事者及び参加人に通知しなければならない。

2　公安委員会は、条例第18条第1項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。この場合において、公安委員会は、当該当事者又は参加人が聴聞の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。

3　条例第18条第2項の規定による閲覧の求めは、口頭で行うことができる。

4　公安委員会は、条例第18条第2項の規定による閲覧の求めがあった場合において、当該求めのあった聴聞の期日において閲覧させることができないとき(条例第18条第1項の規定により拒む場合を除く。)は、その閲覧の日時及び場所を指定し、速やかに、当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知するものとする。

5　前項の場合においては、主宰者は、条例第22条第1項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めるものとする。

2　主宰者は、前項の規定により提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した当事者又は参加人に交付しなければならない。

3　主宰者は、提出を受けた証拠書類等を必要としなくなったときは、速やかに、これを提出した当事者又は参加人に返還しなければならない。この場合において、当該証拠書類等の返還は、還付請書(別記様式第11号)と引換えに行わなければならない。

2　前項の規定による公示は、大阪府警察本部本館前に設置する公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

2　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

2　聴聞調書には、提出物目録を添付するほか、書面、図面、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

2　主宰者又は公安委員会は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　条例第29条において準用する条例第15条第3項の書面は弁明通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、大阪府警察本部本館前に設置する公安委員会の掲示板に掲示して公示するものとする。

2　前項の規定により弁明を録取する者(以下「弁明録取者」という。)は、弁明の日時の冒頭において、予定される不利益処分の内容及び根拠となる条例等の条項並びにその原因となる事実を当事者に対し説明しなければならない。

2　第17条第2項の規定は、前項の弁明調書について準用する。

3　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、第1項の弁明調書を公安委員会に提出しなければならない。

2　第9条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条見出し、第1項及び第3項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同項中「当事者及び参加人」とあるのは「当事者」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年2月1日から施行する。

(金属くず営業に係る申請及び聴聞の手続等に関する規則の一部改正)

2　金属くず営業に係る申請及び聴聞の手続等に関する規則(昭和32年大阪府公安委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則の様式によるものとみなす。

3　旧様式により作成した用紙で残存するものは、当分の間、所要の調整をした上、使用することができる。