2　委員会は、前項の規定により利用の承認を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、多目的スペース等の利用を承認しないものとする。

2　委員会は、指定管理者に、中央図書館の管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

3　第二条及び第三条の規定は、前二項の規定により指定管理者に前二項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。この場合において、第二条第一項中「大阪府教育委員会(以下「委員会」という。)」とあるのは「第六条第一項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)」と、同条第二項及び第三条中「委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　委員会は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府立図書館指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、委員会にその旨を届け出なければならない。

3　委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　委員会は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府立図書館指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者が収受する場合においては、多目的スペース等及び中央図書館の駐車場を利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項の利用料金の額は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

4　前項の承認があったときは、その旨を公示するものとする。

5　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、別に定める基準に従い、指定管理者は、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

6　別に定める基準に従い、指定管理者は、利用料金を減額し、又は免除することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十五年七月三十日から適用する。

2　次に掲げる条例は、昭和二十六年四月一日から廃止する。

この条例は、昭和三十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年五月十日から施行する。ただし、第一条の表大阪府立夕陽丘図書館の項を削る改正規定及び別表の改正規定(同表を別表第一とする部分を除く。)は、同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立現代美術センター、大阪府立上方演芸資料館、大阪府立青少年会館、大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター、大阪府立労働センター、大阪府立中央図書館、大阪府立国際児童文学館又は大阪府立体育会館の利用の承認に係る使用料の額については、第一条の規定による改正後の大阪府立現代美術センター条例別表、第二条の規定による改正後の大阪府立上方演芸資料館条例別表第二、第三条の規定による改正後の大阪府立青少年会館条例別表、第十四条の規定による改正後の大阪府立泉佐野勤労青少年研修センター条例別表、第十五条の規定による改正後の大阪府立労働センター条例別表第一及び別表第二、第十八条の規定による改正後の大阪府立図書館条例別表第二、第十九条の規定による改正後の大阪府立国際児童文学館条例別表又は第二十条の規定による改正後の大阪府立体育会館条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた大阪府立中央図書館、大阪府立青年の家又は大阪府立国際児童文学館の利用の承認に係る使用料の額については、第一条の規定による改正後の大阪府立図書館条例別表第二、第二条の規定による改正後の大阪府立青年の家条例別表又は第三条の規定による改正後の大阪府立国際児童文学館条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年十月十四日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第二条及び次項の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に承認を受けた大阪府立中央図書館の会議室及びホールのこの条例の施行の日以後の利用については、第二条の規定による改正前の大阪府立図書館条例第五条から第七条まで及び別表の規定は、なおその効力を有するものとし、第二条の規定による改正後の大阪府立図書館条例(以下「新条例」という。)第十三条及び別表の規定は、適用しない。

(準備行為)

3　新条例第九条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第七条から第九条まで及び第十条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大阪府立図書館条例(以下「新条例」という。)第九条第一項の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第七条から第九条まで及び第十条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。