○大阪府立高等学校等教職員被服貸与規程

昭和四十年五月四日

大阪府教育委員会教育長訓令第三号

各府立学校長

〔大阪府立高等専門学校、高等学校等教職員被服貸与規程〕を次のように定める。

大阪府立高等学校等教職員被服貸与規程

(平二三教委訓令六・改称)

(総則)

第一条 大阪府立の中学校、高等学校及び特別支援学校の教職員(指定公立国際教育学校等管理法人による大阪府立学校の管理に関する条例(令和三年大阪府条例第四号)第二条に規定する対象学校の教職員を除く。)で特定の業務に従事するものに対する被服の貸与、着用、保管等については、この規程の定めるところによる。

(平二〇教育長訓令三・平二三教委訓令六・平二九教委訓令三・令四教委訓令二・一部改正)

(貸与の目的)

第二条 被服の貸与は、勤務条件の適正化を図り、業務能率の向上とあわせて、服装の端正に資することを目的とする。

(被服を貸与する業務の範囲等)

第三条 被服を貸与する業務の範囲は、次の各号に掲げるものとし、貸与する被服の品名等は、別に定める。

一 理科の実験実習及び図書の整理にあたる業務

二 保健衛生及び栄養士の業務

三 家庭科の実験実習業務・美術・工芸・書道の教科を担当する業務

四 技術科、工業科及び食品産業の実験実習業務

五 農業科の実験実習業務

六 農芸員・畜産員の業務

七 体育(実技)の教科を担当する業務

八 医療及び福祉の実験実習業務

九 自動車運転業務

十 環境整備にあたる業務

十一 炊事作業にあたる業務

十二 特別支援学校の教員・寄宿舎指導員・実習助手

(平一一教育長訓令四・全改、平一三教育長訓令一・平一四教育長訓令五・平一六教育長訓令一六・平二〇教育長訓令三・平二九教委訓令三・一部改正)

(被服管理者等)

第四条 大阪府教育庁教職員室に被服管理者を置き、福利課長をもって充てる。

2 被服管理者は、被服に係る業務を統括し、調整を行う。

3 学校長は、被服貸与の審査及び認定を行う。

4 学校長は、被服の貸与についての取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を定め、貸与及び返還の手続並びに着用及び保管の監督の任に当たらせなければならない。

(平一六教育長訓令一六・全改、平二八教委訓令一八・一部改正)

(貸与手続等)

第五条 第三条各号に掲げる業務に従事する者は、被服の貸与を希望するときは、学校長に申請しなければならない。

2 学校長は、前項の申請があったときは、これを審査し、適当と認めたときは被服貸与の決定をする。

3 被服管理者は、前項の決定があったときは、これを確認し、被服を所属の取扱責任者に交付する。

4 学校長は、被服貸与の状況等を常に明らかにしておかなければならない。

(平一六教育長訓令一六・全改)

(貸与被服の支給)

第六条 貸与被服は、耐用期間を経過したときは、これを被服の貸与を受けた者に支給することができる。

(平一一教育長訓令四・一部改正)

(着用の義務)

第七条 被服の貸与を受けた教職員は、第三条各号に掲げる業務に従事する間は、貸与被服を着用しなければならない。

(平一一教育長訓令四・一部改正)

(保管の心得)

第八条 被服の貸与を受けた教職員は、貸与被服を常に清潔にし、汚損し又は紛失しないように、留意しなければならない。

2 被服の貸与を受けた教職員は、貸与被服を第三者に貸与してはならない。

(着用の禁止)

第九条 被服の貸与を受けた教職員は、貸与被服を勤務時間外に着用してはならない。

(事故報告)

第十条 被服の貸与を受けた教職員は、貸与被服が著しい汚損により使用に堪えなくなったとき、又はこれを紛失したときは、その旨を直ちに所属の取扱責任者に届け出なければならない。

2 前項の規定により届出を受けた取扱責任者は、事情を調査し、被服の貸与を受けた教職員の職、氏名、品名、数量及び汚損又は紛失の理由を学校長を経て被服管理者に報告しなければならない。

(昭四七教育長訓令六・昭五七教育長訓令六・平一六教育長訓令一六・一部改正)

(再貸与)

第十一条 前条第一項の規定により届出をした教職員は、新たに被服の貸与を受けようとするときは、所属の学校長に申請しなければならない。

2 第五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により申請があった場合にこれを適用する。

(昭四七教育長訓令六・昭五七教育長訓令六・平一六教育長訓令一六・一部改正)

(返還)

第十二条 被服の貸与を受けた教職員が、退職、休職、療養、配置転換等により、その業務を離れたときは、所属の取扱責任者を経て、速やかに学校長に報告し、貸与被服を返還しなければならない。

2 学校長は、前項の規定により返還された被服のうち、なお使用に耐えうるものについては、再使用するものとする。

(昭五五教育長訓令一・全改)

(補則)

第十三条 この規程に定めるもののほか、被服の貸与に関し必要な事項は、別に定める。

(昭五五教育長訓令一・追加、平一六教育長訓令一六・旧第十四条繰上)

附則

1 この規程は、昭和四十年四月一日から適用する。

3 この規程の実施前に貸与した被服については、なお従前の例による。

改正文(昭和四三年教育長訓令第二号)抄

昭和四十三年四月一日から適用する。

改正文(昭和四四年教育長訓令第二号)抄

昭和四十四年四月一日から実施する。

改正文(昭和四五年教育長訓令第四号)抄

昭和四十五年四月一日から適用する。

改正文(昭和四六年教育長訓令第六号)抄

昭和四十六年四月一日から適用する。

改正文(昭和四七年教育長訓令第六号)抄

昭和四十七年四月一日から適用する。

改正文(昭和四七年教育長訓令第一〇号)抄

昭和四十七年八月二十一日から適用する。

改正文(昭和四八年教育長訓令第二号)抄

昭和四十八年四月一日から適用する。

改正文(昭和四九年教育長訓令第四号)抄

昭和四十九年四月一日から適用する。

改正文(昭和五〇年教育長訓令第四号)抄

昭和五十年四月一日から適用する。

改正文(昭和五二年教育長訓令第一号)抄

昭和五十二年四月一日から実施する。

改正文(昭和五三年教育長訓令第八号)抄

昭和五十三年四月一日から実施する。

改正文(昭和五四年教育長訓令第三号)抄

昭和五十四年四月一日から実施する。

改正文(昭和五五年教育長訓令第一号)抄

昭和五十五年四月一日から適用する。

改正文(昭和五六年教育長訓令第一号)抄

昭和五十六年四月一日から実施する。

改正文(昭和五七年教育長訓令第六号)抄

昭和五十七年四月一日から適用する。

改正文(昭和六〇年教育長訓令第八号)抄

昭和六十年四月一日から適用する。

改正文(平成二年教育長訓令第一号)抄

平成二年四月一日から実施する。

改正文(平成二年教育長訓令第八号)抄

平成二年十月一日から実施する。

改正文(平成三年教育長訓令第一号)抄

平成三年四月一日から実施する。

改正文(平成四年教育長訓令第二号)抄

平成四年四月一日から実施する。

改正文(平成六年教育長訓令第一号)抄

平成六年四月一日から実施する。

附則(平成九年教育長訓令第四号)

この規程は、平成九年四月一日から施行し、改正後の大阪府立高等専門学校、高等学校等教職員被服貸与規程別表10の項の規定は、平成八年十月一日から適用する。

改正文(平成一〇年教育長訓令第二号)抄

平成十年四月一日から実施する。

改正文(平成一一年教育長訓令第四号)抄

平成十一年四月一日から実施した。

改正文(平成一三年教育長訓令第一号)抄

平成十三年四月一日から実施する。

改正文(平成一四年教育長訓令第五号)抄

平成十四年四月一日から実施する。

改正文(平成一六年教育長訓令第一六号)抄

平成十六年四月一日から実施する。

改正文(平成二〇年教育長訓令第三号)抄

平成二十年四月一日から実施する。

改正文(平成二三年教委訓令第六号)抄

平成二十三年四月一日から実施する。

改正文(平成二八年教委訓令第一八号)抄

平成二十八年四月一日から実施する。

改正文(平成二九年教委訓令第三号)抄

平成二十九年四月一日から実施する。

改正文(令和四年教委訓令第二号)抄

令和四年四月一日から実施する。

大阪府立高等学校等教職員被服貸与規程

昭和40年5月4日 教育委員会教育長訓令第3号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第13編 教育文化/第2章 学校職員
沿革情報
◆ 昭和40年5月4日 教育委員会教育長訓令第3号
◇ 昭和42年4月1日 教育委員会教育長訓令第3号
◇ 昭和43年4月15日 教育委員会教育長訓令第2号
◇ 昭和44年3月31日 教育委員会教育長訓令第2号
◇ 昭和45年6月3日 教育委員会教育長訓令第4号
◇ 昭和46年12月24日 教育委員会教育長訓令第6号
◇ 昭和47年6月23日 教育委員会教育長訓令第6号
◇ 昭和47年8月28日 教育委員会教育長訓令第10号
◇ 昭和48年4月27日 教育委員会教育長訓令第2号
◇ 昭和49年5月31日 教育委員会教育長訓令第4号
◇ 昭和50年5月14日 教育委員会教育長訓令第4号
◇ 昭和52年3月28日 教育委員会教育長訓令第1号
◇ 昭和53年3月20日 教育委員会教育長訓令第8号
◇ 昭和54年3月26日 教育委員会教育長訓令第3号
◇ 昭和55年4月21日 教育委員会教育長訓令第1号
◇ 昭和56年3月31日 教育委員会教育長訓令第1号
◇ 昭和57年4月28日 教育委員会教育長訓令第6号
◇ 昭和60年8月14日 教育委員会教育長訓令第8号
◇ 平成2年3月19日 教育委員会教育長訓令第1号
◇ 平成2年7月13日 教育委員会教育長訓令第8号
◇ 平成3年3月15日 教育委員会教育長訓令第1号
◇ 平成4年3月27日 教育委員会教育長訓令第2号
◇ 平成6年3月18日 教育委員会教育長訓令第1号
◇ 平成9年3月24日 教育委員会教育長訓令第4号
◇ 平成10年3月25日 教育委員会教育長訓令第2号
◇ 平成11年6月1日 教育委員会教育長訓令第4号
◇ 平成13年3月23日 教育委員会教育長訓令第1号
◇ 平成14年3月22日 教育委員会教育長訓令第5号
◇ 平成16年3月31日 教育委員会教育長訓令第16号
◇ 平成20年3月18日 教育委員会教育長訓令第3号
◇ 平成23年3月31日 教育委員会訓令第6号
◇ 平成28年3月31日 教育委員会訓令第18号
◇ 平成29年3月28日 教育委員会訓令第3号
◇ 令和4年3月28日 教育委員会訓令第2号