2　委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから、大阪府教育委員会が委嘱する。

2　前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

3　委員のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

2　前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

3　前二項の規定にかかわらず、委員のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、報酬に関する規定は、昭和三十四年四月三十日から適用する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。