2　前項の規定にかかわらず、大阪府教育委員会通則(昭和二十四年大阪府教育委員会規則第一号)第八条第二項に規定する室に属する課(以下「室に属する課」という。)に、公印を置くことができる。

3　前項の公印の名称、寸法及び管守者は、別表第二のとおりとする。

2　専用公印の寸法はその都度定めるものとし、その管守者は当該室長等とする。

2　公印の管守者は、前項の規定により公印取扱者を指定し、又はその指定を解除したときは、速やかに公印取扱者指定・指定解除届(様式第一号)を教育総務企画課長に提出しなければならない。

3　公印取扱者は、公印の管守者の指揮監督を受けて、公印に関する事務を処理するものとする。

4　公印取扱者が不在のときは、公印の管守者があらかじめ指定した職員がその事務を行うものとする。

2　公印取扱者は、前項の方法により起案した施行文書以外の課の施行文書について、公印を使用しようとするときは、当該施行文書を決裁の終った文書と照合し、相違がないことを確認の上、使用しなければならない。

3　公印取扱者は、出先機関の施行文書について、公印を使用しようとするときは、当該施行文書を決裁の終った文書と照合審査し、相違がないことを確認の上、使用しなければならない。

4　公印取扱者は、施行文書について公印を使用したときは、公印使用台帳(様式第二号)に必要な事項を記載しなければならない。ただし、第一項の方法により起案した施行文書以外の施行文書について公印を使用した場合であって、本文の規定により難いときは、公印使用台帳に代わる台帳にこれに記載すべき事項を記載することができる。

2　前項の規定により、公印の印影を印刷した用紙は、厳重に保管するとともに、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　第八条各号に掲げる公印に係る電子印を使用するときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。当該電子印の使用を廃止する場合も同様とする。

3　電子印の使用に当たっては、電子印に係る印影の改ざんその他の不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

4　電子印の使用を廃止したときは、不正使用の防止に留意の上、電子計算機に記録した公印の印影を消去するとともに、その旨を教育総務企画課長に通知しなければならない。

2　公印の管守者は、第七条の規定により公印を新調し、又は改刻したときは、公印台帳の用紙に当該公印を押印し、必要な事項を記入して、速やかに教育総務企画課長に送付しなければならない。

2　教育総務企画課長は、前項の規定による公印の引渡しを受けたときは、特に保存する必要のある場合を除き、不正使用の防止に留意の上、廃棄処分しなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、同和教育企画室、学校用地室及び教育事務所に関しては、昭和四十七年四月一日から適用する。

2　この規程施行の際現に使用中の公印(委員長職務代理者の印を除く。)で別表に掲げるもの以外のものについては、第三条の規定により作製したものとする。

3　この規程施行の際現に使用中の公印台帳は、当分の間そのまま使用することができる。

4　この規程施行に伴い不用となつた委員長職務代理者の印の保存については、第十六条第二項の規定を準用する。

5　大阪府教育委員会事務局文書規程(昭和二十九年大阪府教育委員会教育長訓令第二号)の一部を次のように改める。

平成二年七月二日から実施する。

平成六年四月一日から実施する。

平成九年一月一日から実施する。

(施行期日)

1　この規程は、平成九年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の訓令で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規程による改正後の訓令で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

平成十年四月一日から実施する。

平成十二年四月十三日から実施する。

平成十四年四月一日から実施する。

平成十五年四月一日から実施する。

平成十七年四月一日から実施する。

平成二十一年四月一日から実施する。

平成二十二年四月一日から実施する。

平成二十七年四月一日から実施する。

平成二十八年四月一日から実施する。