2　法第四条第五項の規定により二級建築士等の免許を受けようとする者は、前項の免許申請書に、同項第一号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)及び外国の建築士免許証の写しを添えて知事に提出しなければならない。

3　前二項の免許申請書には、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの(以下「二級建築士等免許証用写真」という。)を貼付しなければならない。

2　知事は、前項の場合において、申請者が、二級建築士等となる資格がないと認めたときは、理由を付けて免許申請書を返却する。

2　知事は、前項の規定による提出があった場合は、名簿を訂正する。

2　法第五条第三項の規定により免許証の書換え交付を申請しようとする者(前項の規定による申請をしようとする者を除く。)は、二級建築士等免許証用写真を貼付した免許証書換え交付申請書(様式第三号の二)に免許証又は免許証明書を添えて、知事に提出しなければならない。

3　知事は、前二項の規定による申請があった場合は、免許証を書き換えて、当該申請を行った者に交付する。

2　知事は、前項の規定による提出があった場合は、申請者に免許証を再交付する。

3　二級建築士等は、第一項の規定により免許証の再交付を申請した後、失った免許証又は免許証明書を発見した場合は、発見した日から十日以内に、これを知事に返納しなければならない。

2　二級建築士等は、法第九条第一項第一号の規定による免許の取消しを申請しようとする場合は、免許取消申請書(様式第五号の二)に免許証又は免許証明書その他知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

3　二級建築士等が失踪の宣告を受けた場合は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から三十日以内に、失踪宣告届出書(様式第五号の三)に知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。

4　二級建築士等は、法第九条第一項(第一号及び第二号を除き、第三号にあっては、法第八条の二第二号に掲げる場合に該当する場合に限る。)又は法第十条第一項の規定により免許を取り消された場合は、取消しの通知を受けた日から十日以内に、免許証を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を、抹消した日から五年間保存する。

2　知事は、前項の二級建築士等名簿閲覧所の場所その他の当該一般の閲覧に供するために必要な事項を定め、及びこれを公示する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十条の二十第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定登録機関は、法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、二級建築士名簿及び木造建築士名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の登録者一覧表をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　前項の書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　学科の試験は、建築計画、建築構造、建築施工及び建築法規について行う。

3　建築設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

2　法第十五条第一号に該当する者にあっては、同号に定める学校において、国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業したことを証する証明書(その証明書を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)を前項の受験申込書に添付しなければならない。

3　知事が別に定める法第十五条第二号に該当する者の基準に適合する者にあっては、同条第一号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを認定するに必要な資料となる書類を第一項の受験申込書に添付しなければならない。

4　法第十五条第二号に該当する者のうち、前項に掲げる者以外の者にあっては同条第一号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有することを証する書類を第一項の受験申込書に添付しなければならない。

5　法第十五条第二号に該当する者(建築実務の経験についての確認が必要な者に限る。)又は同条第三号に該当する者にあっては、実務経歴書(様式第一号の二)及び実務経歴証明書(様式第一号の三)を第一項の受験申込書に添付しなければならない。

6　指定試験機関が二級建築士等試験事務を行う二級建築士試験又は木造建築士試験を受けようとする者は、指定試験機関の定めるところにより、指定試験機関に受験の申込みをしなければならない。

2　知事は、学科の試験について、合格した者にその旨を、合格しなかった者にその旨及び当該者の学科の試験の成績の評価の結果を通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の認可が役員の選任に係るものである場合にあっては、同項の申請書には、当該選任に係る者の就任承諾書及び当該者が法第十五条の六第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ及びロの規定に該当しない者であることを誓約する書面を添付しなければならない。

2　法第十五条の六第三項において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出することにより行わなければならない。

2　法第十五条の六第三項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出することにより行わなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、合格番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一欄表、第十五条第六項の規定により指定試験機関が定める受験申込書並びに同条第二項から第五項までの規定による書類を添付しなければならない。

3　報告書等(第一項の報告書及び前項の規定により添付する書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

2　法第二十三条の七各号に定める者(第十八条の登録済証明書の交付を受けた者に限る。)は、法第二十三条の七の規定により廃業等の届出をするときは、当該建築士事務所の登録済証明書を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の登録簿等閲覧所の場所その他の当該一般の閲覧に供するために必要な事項を定め、及びこれを公示する。

2　前項に規定する場合において、指定事務所登録機関は、同項の登録簿等閲覧所の場所その他の当該一般の閲覧に供するために必要な事項を定め、及び当該事項を記載した書面を登録簿等閲覧所に備え付けなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十六年八月二十五日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年二月二十一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和三十二年度の二級建築士試験において、三科目又は四科目の科目に合格点を得て昭和三十三年度に受験した者については、昭和三十六年度までに行われる試験において、当該合格点を得た科目を免除する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている許可証、検査証、証明書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類及び提出されている標識は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は掲出されたものとみなす。

この規則は、昭和三十七年三月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の大阪府建築士法施行細則第十二条及び第十三条の規定に基づく二級建築士試験で昭和四十五年以前に行なわれたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられる者については、この規則による改正後の大阪府建築士法施行細則の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後なお従前の例により引き続き四回の二級建築士試験を行なう。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の大阪府建築士法施行細則第十二条及び第十三条の規定に基づく二級建築士試験で昭和五十年以前に行われたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものについては、この規則による改正後の大阪府建築士法施行細則の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後なお従前の例により引き続き二回の二級建築士試験を行う。ただし、当該者がこの規則による改正後の大阪府建築士法施行細則第十二条及び第十三条の規定に基づく二級建築士試験を受験することを妨げない。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験の学科の試験に合格した者に係る学科の試験の免除については、改正後の大阪府建築士法施行細則第十三条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年六月四日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際第四条の規定による改正前の大阪府建築士法施行細則様式第九号の規定により交付されている身分証明書で現に効力を有するものは、同条の規定による改正後の大阪府建築士法施行細則様式第九号の規定により交付されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条及び様式第一号の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年六月二十五日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されている書類は、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にされた建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)第四条第二項又は第三項の規定による免許の申請、改正前の大阪府建築士法施行細則(以下「旧規則」という。)第四条の規定による変更の届出並びに旧規則第四条の二第一項の規定による免許証の書換え及び旧規則第五条の規定による免許証の再交付の申請については、改正後の大阪府建築士法施行細則(以下「新規則」という。)第一条、第四条、第五条及び第九条の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式第一号及び様式第五号の規定により提出されている申請書及び届出書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年三月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に行われた二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者に対する改正前の大阪府建築士法施行細則(以下「旧規則」という。)第一条第一項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に行われた直近二回の二級建築士試験又は木造建築士試験のうちいずれかの二級建築士試験又は木造建築士試験の学科の試験に合格した者に対する改正後の大阪府建築士法施行細則(以下「新規則」という。)第十三条の規定の適用については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

5　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築士法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府建築士法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年二月二十八日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築士法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。