2　前項の申請書正本一通及び副本一通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項第一号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を同表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を省令第十条の四第一項又は省令第十条の四の二第一項の申請書(以下この項において「申請書」という。)に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前条第一項第一号の表及び前項第一号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を認定又は許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を認定又は許可の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び前項第一号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を許可の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び第三条の二第一項第一号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の許可の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表、第三条の二第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の許可の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の許可の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　知事が必要と認める場合においては、前項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　知事が必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、確認に参考となる図書を添付させることがある。

3　第一項第八号に規定する場合において、当該許可、認定又は承認を受けた者(以下「許可受け人」という。)と当該申請に係る建築主とが異なる場合、当該建築主は、速やかに当該建築主及び当該許可受け人が記名した様式第四号の三による届書を建築主事等に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると建築主事等が認めるときは、許可受け人の記名を省略することができる。

2　前項各号に掲げるもののほか、法第七条第一項の規定による申請に係る工事が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十一条第一項に規定する特定建築行為(以下「特定建築行為」という。)である場合にあっては、省令第四条第一項第六号の規定により知事が定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項に規定するもののほか、法第十八条第二十項の規定による通知に係る工事が特定建築行為である場合にあっては、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の届書には、当該届書に係る建築物の敷地が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条の規定により定める市街化調整区域内に存する場合において、同法第二十九条又は第四十三条の許可を要するときは、当該許可を受けていることを証する書面を添付しなければならない。

3　確認を受けた建築物又は工作物の建築主が、代理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、第一項に準じて建築主事等に届け出なければならない。

2　前項の届書には、当該確認を受けた建築物又は工作物の計画の変更に係る部分の図書を添付するものとする。

3　知事が必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　確認を受けた建築物又は工作物の建築主がその工事の全部を取りやめたときは、様式第七号による届書を建築主事等に提出しなければならない。

2　知事が必要と認める場合においては、前項に規定する図書及び書類のほか、法第八十六条の八第一項の規定による認定(同条第三項の変更の認定を含む。)及び法第八十七条の二第一項の規定による認定(同条第二項において準用する法第八十六条の八第三項の変更の認定を含む。)(次条及び第十条の四においてこれらを「認定」という。)に参考となる図書を添付させることがある。

2　第八条第二項の規定は、前項の届書について準用する。

2　前項の届書には、認定を受けた全体計画の変更に係る部分の図書を添付するものとする。

3　知事が必要と認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　令第十六条第一項に規定する建築物に係る報告の時期は、次の表の一の欄の区分に応じ、それぞれ同表の二の欄の各項に掲げる時期とする。

3　前二項の報告に係る調査は、報告の日前三月以内に行わなければならない。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成二十年国土交通省告示第二百八十二号)第二の規定により知事が付加する定期調査等(法第十二条第一項に規定する調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準(第一項の表(に)の項の用途区分に掲げる用途に供する建築物に係るものに限る。)は、次の表のとおりとする。

5　省令第五条第三項ただし書の規定により知事が定める報告書及び定期調査報告概要書の様式は、様式第八号による定期調査報告書(建築物)及び様式第八号の二による定期調査報告概要書とする。

2　法第十二条第三項の規定により知事が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第一項の表の一の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表の二の欄に掲げるもの(同表(い)の項の一の欄に掲げる用途に供する建築物にあっては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し、又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　令第十六条第三項第一号に規定する昇降機及び令第百三十八条の三に規定する昇降機等(国、都道府県及び建築主事等を置く市町村の建築物に設けるものを除く。以下同じ。)に係る報告の時期は、毎年度の四月一日から翌年の三月三十一日までとする。

4　第一項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度(省令第六条第一項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、令和七年度及び令和七年度から起算して三年度ごとの年度)の四月一日から十二月二十五日までとする。

5　令第十六条第三項第二号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事等を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び第二項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度の四月一日から十二月二十五日までとする。

6　前三項の報告に係る検査は、報告の日前三月以内に行わなければならない。

7　省令第六条第三項ただし書の規定により知事が定める同項に規定する建築設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、様式第九号による定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))及び様式第九号の二による定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))とする。

8　省令第六条第三項ただし書の規定により知事が定める同項に規定する防火設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、様式第九号の三による定期検査報告書(防火設備)及び様式第九号の四による定期検査報告概要書(防火設備)とする。

2　知事は、必要があると認めるときは、意見の聴取に参考人の出席を求め、意見を聴くことがある。

2　知事は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、意見の聴取を延期することがある。

3　知事は、前項の規定により意見の聴取を延期する場合のほか、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には、これを延期することがある。

2　議長は、意見の聴取の進行を妨げ又は会場の秩序を乱す者に対し、退出その他聴聞の秩序を維持するため必要な事項を指示することができる。

2　知事は、災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には、これを延期することがある。

2　前項に規定する利害関係を有する者又はその代理人は、あらかじめ知事に届け出て、証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

2　前項の申請書正本一通及び副本三通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本一通及び副本三通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の書面には、当該加入に係る土地の区域を示す図面及び当該区域に係る土地の登記事項証明書を添付しなければならない。

3　法第七十五条の二第二項の規定する書面には、前項に規定するもののほか、当該加入に係る土地の所有者等の全員の合意があった旨を示す書面を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本一通及び副本三通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

2　前項の申請書正本一通及び副本一通には、それぞれ第三条第一項第一号に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第三条第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の指定等申請書正本一通及び副本一通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の指定等申請書正本一通及び副本一通に添付することを要しない。

4　知事が必要と認める場合においては、第二項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　前項の認定申請書正本一通及び副本一通には、それぞれ第三条第一項第一号に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第三条第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の認定申請書正本一通及び副本一通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の認定申請書正本一通及び副本一通に添付することを要しない。

4　知事が必要と認める場合においては、第二項に規定する図書のほか、参考となる図書を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び第三条の二第一項第一号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表、第三条の二第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項各号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び前項第一号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　第一項第二号から第七号までに掲げる図書又は書面の記載内容を他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を同項の認定の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、同項第二号から第七号までに掲げる当該図書又は書面を同項の認定の申請書に添えることを要しない。

4　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　認定等の申請をしようとする者のほか、当該認定等を受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　省令第十条の十六第二項第三号の知事が規則で定める図書又は書面は、知事が必要であると認める図書又は書面とする。

4　知事が必要であると認める場合においては、前三項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　取消しの申請をしようとする者のほか、当該取消しを受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　知事が必要であると認める場合においては、前二項に規定する図書又は書面のほか、参考となるものを添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を添付させることがある。

2　第三条第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を前項の認定の申請書に添える場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を前項の認定の申請書に添えることを要しない。

3　知事が必要と認める場合においては、第一項の図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項の許可申請書正本一通及び副本一通には、それぞれ第三条第一項第一号に掲げる図書及び次の表に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第三条第一項第一号の表及び前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の許可申請書正本一通及び副本一通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の許可申請書正本一通及び副本一通に添付することを要しない。

4　知事が必要と認める場合においては、第二項の表に掲げる図書のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　条例第六条の二第七号の規則で定める構造は、次に掲げるものとする。

2　条例第六条の三第四号の規則で定める構造は、次に掲げる事項について、表示を行い、又は音声等により知らせる装置を設けるものとする。

2　条例第五十三条ただし書の規則で定める構造は、次に掲げるものとする。

2　前項の認定申請書正本一通及び副本一通には、それぞれ第三条第一項第一号に掲げる図書及び第三条の二第一項各号に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第三条第一項第一号の表及び第三条の二第一項第一号の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の認定申請書正本一通及び副本一通に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の認定申請書正本一通及び副本一通に添付することを要しない。

4　知事が必要と認める場合においては、第二項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を添付させることがある。

2　前項の申請書正本一通及び副本一通には、それぞれ次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　知事は、条例第七十二条の承認をしたときは、その旨を公示し、かつ前項の規定により申請書を提出した者に通知する。

2　条例第七十五条の規定による手数料の減額又は免除を受けようとする者は、様式第二十二号による確認申請手数料等減免申請書を提出することにより、知事に申請しなければならない。

2　建築計画概要書等の写しの交付の方法は、建築計画概要書等を日本産業規格A列三番以下の大きさの用紙に複写したものを交付することとする。

3　建築計画概要書等の写しの交付の部数は、当該交付の請求一件につき、請求に係る建築計画概要書等の種類ごとに各一通とする。

2　法第六条第一項の確認の申請を行った者が、当該申請を取り下げるときは、様式第七号により建築主事等に届け出なければならない。

1　この規則は、昭和二十五年十一月二十三日から施行する。

(工事中の建築物の届出)

2　法第三条第三項に該当する建築物の建築主は、昭和二十五年十二月二十二日までにその住所氏名、建築位置、用途、建築許、認可、届受領年月日及び番号を建築主事に届け出なければならない。

3　市街地建築物法施行細則(昭和十九年大阪府令第八十一号)は廃止する。

この規則は、昭和二十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和二十六年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から起算して五日を経過した日から施行する。

1　この規則は、昭和三十一年八月一日から施行する。

5　この規則施行の際、現に大阪府農林水産物検査条例施行規則、建築基準法施行細則、旧大阪府計量関係手数料徴収規則、旧大阪府教育職員免許状に関する手数料納付規則、旧大阪府公安委員会等の行う許可に関する手数料条例施行規則、旧大阪府自動車運転免許手数料規則及び旧共同荷揚場使用料の徴収方法に関する告示により購入した収入証紙を持つている者は、従前の規定にかかわらず、昭和三十二年五月三十一日までに、この規則による証紙と引き替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日(昭和四十四年九月八日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の規則により提出されている申請書は、改正後の規則により提出されたものとみなす。

3　第一条第二項の規定は、改正前の規則に基づき指定を受けた者については適用しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十六年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号。附則第十三項の規定による改正後の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、この規則による改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新細則」という。)第三条第一項及び第二項中「法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書若しくは第八項ただし書、」とあるのは、「建築基準法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第百九号)による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第四十九条第一項から第四項までの各項ただし書、旧法第五十条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、」と、「法第五十五条第一項各号、法第五十六条第三項、」とあるのは、「旧法第五十七条第一項ただし書、旧法第五十八条第四項、」と、新細則第四条中「法第五十三条第二項第二号」とあるのは、「旧法第五十五条第三項第二号」と、新細則第十七条、第二十条及び第二十二条中「法第四十八条第九項」とあるのは、「旧法第五十一条第一項」と読み替えるものとし、新細則様式第三号は適用せずこの規則による改正前の大阪府建築基準法施行細則様式第二号、様式第三号及び様式第四号は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十六条の次に四条を加える改正規定(第三十条に係る部分に限る。)は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十八年十二月一日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年十一月十六日から施行する。ただし、第十二条第二項の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成四年十一月一日から施行する。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項第六号の改正規定、第九条第一項第二号の改正規定(屎し尿浄化槽そう」を「し尿浄化槽」に改める部分を除く。)及び第十二条第一項の改正規定は、平成五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成五年六月二十五日から施行する。

(経過措置)

2　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正後の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、第一条の規定による改正後の大阪府手数料規則第一条第百八十七号中「建築基準法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書又は第十二項ただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)による改正前の建築基準法第四十八条第一項から第八項までの各項ただし書」と読み替えるものとする。

3　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)第一条の規定による改正後の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第二章の規定により、用途地域に関する都市計画が決定されるまでの間は、第二条の規定による改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第三条第一項中「法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書、第十項ただし書、第十一項ただし書若しくは第十二項ただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号)による改正前の建築基準法(以下「旧法」という。)第四十八条第一項から第八項までの各項ただし書」と、新規則第三条の四第一項中「法第四十八条第一項ただし書、第二項ただし書、第三項ただし書、第四項ただし書、第五項ただし書、第六項ただし書、第七項ただし書、第八項ただし書、第九項ただし書若しくは第十項ただし書」とあるのは「旧法第四十八条第一項から第六項までの各項ただし書」と、新規則第二十九条の四の見出し中「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」と、新規則第二十九条の九第一項及び第二項中「第十項」とあるのは「第九項」と、新規則第三十条の四中「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」と、「第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」とあるのは「第二種住居専用地域、住居地域」と読み替えるものとする。

この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第一条中大阪府建築基準法施行細則第十六条、第十七条第一項、様式第一号及び様式第十三号の九の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第一条中大阪府建築基準法施行細則第十六条、第十七条第一項、様式第一号及び様式第十三号の九の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する都市施設(現に設置の工事中のものを含む。)の整備基準に係る技術的細目については、第二条の規定による改正後の大阪府福祉のまちづくり条例施行規則別表第一及び別表第四の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十一年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、同条の規定による改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第四十九条の改正規定は、同年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項第六号、第三条の二第一項第三号、第三条の二の二第一項第三号、第六条の二第一項第一号、第二項、第三項第一号及び第二号並びに第七項第一号及び第二号、第二十八条の二第二項第一号、第二十八条の三第二項、第二十九条の十一第一項第二号並びに第二十九条の十二第一項第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている調書は、改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第六条の二第一項から第六項まで、第七条第一項、第七条の二、第九条第二項第八号及び第十二条第一項の改正規定、第十二条第二項の改正規定(「第十二条第二項」を「第十二条第三項」に改める部分に限る。)並びに第十六条、第十七条第一項、第二十九条の十三第一号及び第六号、第四十四条の二第一項、様式第九号、様式第十号並びに様式第十九号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、第六条第一項第五号及び第三項並びに第七条の二第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に着手していた建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第一項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第三項の規定による検査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十年十一月二十八日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府建築基準法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)又は大阪府建築基準法施行条例(昭和四十六年大阪府条例第四号)の規定により提出される申請書について適用し、同日前に同法又は同条例の規定により提出された申請書については、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に工事中の大阪府建築基準法施行条例の一部を改正する条例(平成二十一年大阪府条例第三十八号)による改正前の大阪府建築基準法施行条例第五十五条各号に掲げる特殊建築物の建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第十三号に規定する建築又は修繕若しくは模様替については、改正前の大阪府建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)第四十条から第四十三条の二までの規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現に着手している建築基準法第十二条第一項の規定による調査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十二年三月二十八日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に着手している建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第十二条第一項の規定による調査及びその結果の報告並びに同条第三項の規定による検査及びその結果の報告については、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則中第一条の規定は平成二十三年三月二十九日から、第二条の規定は同年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十六年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成三十一年五月三十一日までの間に、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第七条第五項若しくは法第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた建築物に係る小荷物専用昇降機又は法第八十七条の二において準用する法第七条第五項若しくは法第七条の二第五項の規定による検査済証の交付を受けた小荷物専用昇降機については、当該交付を受けた日以後最初の四月一日から翌年の三月三十一日までの間は、改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)第十二条第三項の規定は、適用しない。

3　施行日から平成三十一年五月三十一日までの建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第十六条第三項第二号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び新規則第十二条第二項に規定する特定建築設備等に係る報告に関する同条第五項の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期とする。

4　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成三十年九月二十五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和二年九月七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている届書その他の書類は、改正後の大阪府建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府建築基準法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年十一月一日から施行する。