2　法第十三条第一項の規定により承認を受けようとする者は、海岸保全施設工事承認申請書(様式第五号)を知事に提出しなければならない。

3　法第三十七条の四及び第三十七条の五の規定により許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める申請書を知事に提出しなければならない。

4　前三項の規定により提出する書類は、正本一部及び副本二部とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に許可を受けている者の当該許可にかかる占用料の額については、この規則による改正後の海岸保全区域の占用等に関する規則第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十四年五月一日から施行し、改正後の海岸保全区域の占用等に関する規則第七条の規定は、昭和四十四年四月八日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に許可を受けている者の当該許可にかかる占用料の額については、改正後の海岸保全区域の占用等に関する規則第四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十一年五月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中その金額を一年を単位として定められている占用料(以下「年額占用料」という。)に関する部分は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の海岸保全区域の占用等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第一の規定(年額占用料に関する部分に限る。)は、昭和五十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後における占用に係る年額占用料について適用し、適用日前の占用に係る年額占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　適用日から昭和五十二年三月三十一日までの間の占用に係る年額占用料の額は、新規則別表第一及び前項の規定にかかわらず、同表に定める金額から、当該金額と改正前の海岸保全区域の占用等に関する規則別表第一に定める金額との差額を十二で除して得た金額を控除した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用等に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用等に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十月一日から施行する。