2　この条例において「公園施設」とは、法第二条第二項に規定する公園施設をいう。

2　一の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めるものとする。

2　令第六条第一項第一号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の十を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　令第六条第一項第二号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の二十を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　令第六条第一項第三号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の十を限度として同項本文又は前二項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　令第六条第一項第四号に掲げる場合に関する法第四条第一項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の百分の二を限度として同項本文又は前三項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2　前項第三号の車椅子使用者が円滑に利用することができる部分は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

3　前二項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外音楽堂を設ける場合について準用する。

2　車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2　前項の便所のうち一以上は、同項に定める基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

3　前項第一号の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

4　第二項第一号の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

5　第三項(第一号ニを除く。)並びに前項第一号ハ、第二号及び第三号の規定は、第二項第二号の便所について準用する。この場合において、前項第一号ハ中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する手洗場について準用する。

2　第三条の七から前条まで及び前項に定める基準により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち一以上は、第三条の七に定める基準により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

2　前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。ただし、前項第四号に該当する場合において規則で定める公園施設を使用するときは、この限りでない。

3　知事は、第一項各号に掲げる行為が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可を与えない。

4　知事は、第一項の許可に都市公園の管理上必要な条件を付することができる。

5　法第六条第一項又は第三項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、第一項の許可を受けることを要しない。

2　法第六条第二項に規定する許可申請書の記載事項は、次のとおりとする。

3　前二項の許可申請書を提出する場合においては、当該許可申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者に対し閲覧に供しなければならない。

2　知事は、前条本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、やむを得ない理由があるときを除き、三人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該工作物等の名称又は形状、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

3　知事は、前条ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質により見積書を徴する必要がないと認めるものについては、この限りでない。

2　法第二十七条第一項若しくは第二項又は第八条若しくは第九条の規定により、必要な措置を命ぜられた者がその措置を完了したときは、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

2　法第五条第一項の許可の申請を行うことができる者を公募により決定する場合その他の別表第三第一号の表に掲げる使用料の額により難い場合の使用料の額については、法第五条の七第三項に定めるところによるほか、その都度知事が定める。

2　知事は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、使用料を徴収すべき年度内において当該使用料を分納させることができる。

3　既納の使用料は、還付しない。ただし、知事は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府都市公園指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府都市公園指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、第二十四条において読み替えて準用する第四条第一項の規定による許可を受けた者は、公園施設を利用するまでに当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、利用料金を後納させることができる。

4　第二項の利用料金の額は、指定管理者が別表第一及び別表第二に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

5　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

7　指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　大阪府営公園条例(昭和二十二年大阪府条例第二十八号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、住江公園に関する改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十一年十一月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条中別表第一の改正規定、第七条中同茨木家畜保健衛生所の項位置の欄の改正規定、第九条中大阪府三島地区農業改良普及所の項位置の欄の改正規定及び第十八条中「中穂積」を「春日二丁目」に、「大字倍賀」を「春日五丁目」に改める改正規定は昭和四十二年一月一日から、第一条の規定、第二条中別表第二及び別表第三の同中河内地方事務所の項の改正規定、第三項の規定、第四条中同布施児童相談所の項の改正規定、第五条中同布施保健所の項及び同枚岡保健所の項の改正規定、第六条の規定、第七条中同八尾家畜保健衛生所の項管轄区域の欄の改正規定、第八条中大阪府八尾病害虫防除所の項の改正規定、第九条中大阪府中河内地区農業改良普及所の項の改正規定、第十一条から第十五条までの規定、第十六条中枚岡公園の項の改正規定、第十八条中「布施市」及び「河内市」を「東大阪市」に改める改正規定並びに第十九条中大阪府枚岡警察署の項、大阪府河内警察署の項、大阪府布施警察署の項及び大阪府四条畷警察署の項の改正規定は昭和四十二年二月一日から施行する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、住吉公園の体育館に関する改正規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条の規定は昭和四十八年六月一日から、第六条の規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和四十九年二月十七日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和四十九年七月二十二日から施行する。

この条例は、昭和五十年二月九日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十一年五月一日から施行する。ただし、別表の改正規定中その金額が一年を単位として定められている使用料(以下「年額使用料」という。)に関する部分は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府都市公園条例(以下「新条例」という。)別表二の規定(年額使用料に関する部分に限る。)は、昭和五十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後における使用に係る年額使用料について適用し、適用日前の使用に係る年額使用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　適用日から昭和五十二年三月三十一日までの間の使用に係る年額使用料の額は、新条例別表二及び前項の規定にかかわらず、同表に定める金額から、当該金額と改正前の大阪府都市公園条例別表二に定める金額との差額を十二で除して得た金額を控除した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年七月一日から施行する。ただし、別表一服部緑地の項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。ただし、別表第二第二号の表の改正規定(寝屋川公園に関する部分を除く。)は、同年七月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、別表第一大泉緑地の項及び寝屋川公園の項の改正規定は、同年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年十一月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一服部緑地の項及び別表第二第一号の表の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成三年十一月一日から施行する。ただし、別表第二第一号の表の改正規定は、同月八日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年十二月十日から施行する。ただし、別表第二第二号の表住吉公園の項の改正規定は、同年十一月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年十一月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第二第二号の表の改正規定(同表にりんくう公園の項を加える部分を除く。)については、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第二第二号の表寝屋川公園の項の改正規定は、平成十年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成十五年三月三十一日までの間における都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第六条第一項の許可を受けた者に係る使用料の額は、改正後の大阪府都市公園条例別表第二第三号の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条の改正規定、第七条の二の次に一条を加える改正規定及び別表第二第三号の表都市公園法施行令第十二条第七号又は第八号に掲げる物件の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大阪府都市公園条例第十九条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の大阪府都市公園条例第十七条から第十九条まで及び第二十条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年七月二十日から施行する。

この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(大阪府都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　大阪府都市公園条例の一部を改正する条例(平成二十三年大阪府条例第百二十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第一条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にされた公園施設(第二条の規定による改正前の大阪府都市公園条例第二条第二項に規定する公園施設をいう。)の利用の許可に係る利用料金(同条例第二十三条第一項に規定する利用料金をいう。)の額については、第二条の規定による改正後の大阪府都市公園条例別表第一の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

この条例は、令和三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。