2　前項の規定にかかわらず、条例第三条第一項の規定により港湾施設(係船浮標、浮桟橋、岸壁、物揚場、荷役機械、荷さばき地、野積場、附属用地及び上屋に限る。以下この項において同じ。)の使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、使用開始の日前二十日(港湾施設の使用が一月以内の場合にあっては、使用開始の日の前日)までに電子情報処理組織(知事の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して当該港湾施設の使用の許可の申請を行うことができる。ただし、物揚場(二級地に限る。)、荷さばき地、野積場、附属用地及び上屋にあっては、同条第一項の規定により現に使用の許可を受けている者で知事が別に定めるものが引き続き当該港湾施設を使用しようとする場合に限る。

3　前項の規定により行われた申請については、第一項の許可申請書により行われたものとみなして、この規則の規定を適用する。

4　第二項の規定により行われた申請は、同項の知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

2　使用者は、荷役機械の使用状況を知事に報告しなければならない。

3　第一項の登録の要件、手続等については、知事が別に定める。

4　前三項の規定は、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四十三条の十一第十二項に規定する港湾運営会社が運営する同条第六項の埠ふ頭群を構成する港湾施設に係る荷役機械については、適用しない。

2　知事は、特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、使用後に当該使用料を納入させ、又は使用期間内において当該使用料を分納させることがある。

2　前項の工事が完了したときは、工事しゅん工届(様式第四号)を知事に提出するとともに、当該工事の検査を受けなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、条例第十四条の規定による届出は、電子情報処理組織(知事の使用に係る電子計算機と届出を行おうとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織(港湾法第四十八条の四第六項第一号に定める電子情報処理組織に限る。)をいう。)を使用して行うことができる。

3　前項の規定により行われた届出については、第一項に規定する入港届又は出港届により行われたものとみなして、この規則の規定を適用する。

4　第二項の規定により行われた届出は、同項の知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に知事に到達したものとみなす。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する者以外の者に対し、前項に規定する区域への立入りを禁止することがある。

2　知事は、前項の規定による届出をした者に対し、港湾電子情報処理組織使用通知書(様式第八号)により、その識別符号及び暗証符号を通知する。

3　第一項の規定による届出をした者は、当該届出の内容に変更が生じたときは、速やかに氏名等変更届出書(様式第九号)を知事に提出しなければならない。

4　第二条第二項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合における当該申請は、申請を行おうとする者の使用に係る電子計算機から、別に定めるところにより当該申請に係る事項並びに前項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力することにより行わなければならない。

2　第二条第二項又は第十二条第二項の規定により、これらの規定に規定する電子情報処理組織を使用して申請又は届出がされた場合においては、当該申請又は届出に係る書類の正本一部及び副本二部(同項の規定により届出がされた場合にあっては、正本一部)が提出されたものとみなす。

この規則は、昭和四十年五月一日から施行する。

この規則は、昭和四十一年十一月十三日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十四年五月一日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)第十六条の規定中港湾名に係る部分及び別表の規定は、昭和四十四年三月二十八日から、新規則第十六条の規定中経由機関に係る部分は昭和四十四年四月八日から適用する。

この規則は、昭和四十五年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年十二月十四日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年五月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年二月十日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年六月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年七月十五日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年四月一日から施行する。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

この規則は、平成三年十月一日から施行する。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に泉州港において大阪府一般海域管理規則(昭和六十一年大阪府規則第三十六号)第三条の規定により占用等の許可を受けている者で、この規則の施行の日以後に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定により占用等の許可を受けるものの当該許可日から平成六年七月三十一日までの占用料等については、大阪府港湾水域占用等に関する規則第四条第一項の規定にかかわらず、徴収しないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府港湾施設条例施行規則の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、平成八年六月一日から施行する。

この規則は、平成八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十四年五月一日から施行する。

この規則は、平成十五年三月二十六日から施行する。ただし、第二条の規定は、同年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条中別表第一堺泉北港の項の改正規定は、平成十五年九月十五日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年七月一日から施行する。ただし、別表第一阪南港の項の改正規定は、同年四月三十日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府港湾施設条例施行規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月七日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府港湾施設条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第十二条第一項、第十八条及び様式第一号その一から様式第一号その七までの改正規定、様式第一号その八及び様式第一号その九の改正規定(「平成」を削る部分に限る。)並びに様式第一号その十から様式第六号までの改正規定は、平成十七年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書とみなす。

3　旧規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府港湾施設条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十五年四月十八日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書とみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府港湾水域占用等に関する規則、大阪府港湾施設条例施行規則、大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料条例施行規則又は大阪府港湾区域における占用料及び土砂採取料条例施行規則(以下これらを「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府港湾水域占用等に関する規則、大阪府港湾施設条例施行規則、大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料条例施行規則又は大阪府港湾区域における占用料及び土砂採取料条例施行規則(以下これらを「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府港湾施設条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。