2　前項の申請書には、関係図面その他知事が必要であると認める図書を添付しなければならない。

3　前二項の規定により提出する書類は、正本一部及び副本二部とする。

2　占用者について相続、合併又は分割(当該許可に係る行為を承継させるものに限る。)があった場合において、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に係る行為を承継した法人が、前項の権利義務を承継しようとするときは、権利義務承継承認申請書(様式第六号)を知事に提出し、その承認を受けなければならない。

2　知事は、前項の検査により、占用が許可の内容に反すると認めたときは、当該占用者に対し、その部分につき改築、移転若しくは撤去又は原状の回復を命ずることがある。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、昭和三十三年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の港湾水域占用等に関する規則(以下「新規則」という。)第一条の規定及び第九条の規定中港湾名に係る部分は昭和四十四年三月二十八日から、新規則第九条の規定中経由機関に係る部分は、昭和四十四年四月八日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十一年五月一日から施行する。ただし、別表の改正規定中その金額が一年を単位として定められている占用料(以下「年額占用料」という。)に関する部分は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の港湾水域占用等に関する規則(以下「新規則」という。)別表の規定(年額占用料に関する部分に限る。)は、昭和五十一年四月一日(以下「適用日」という。)以後における占用に係る年額占用料について適用し、適用日前の占用に係る年額占用料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　適用日から昭和五十二年三月三十一日までの占用に係る年額占用料の額は、新規則別表及び前項の規定にかかわらず、同表に定める金額から、当該金額と改正前の港湾水域占用等に関する規則(以下「旧規則」という。)別表に定める金額との差額を十二で除して得た金額を控除した額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

4　この規則施行の際、現に旧規則の規定により提出されている申請書その他の書類は、新規則の相当規定により提出されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に泉州港において大阪府一般海域管理規則(昭和六十一年大阪府規則第三十六号)第三条の規定により占用等の許可を受けている者で、この規則の施行の日以後に港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第三十七条第一項の規定により占用等の許可を受けるものの当該許可日から平成六年七月三十一日までの占用料等については、大阪府港湾水域占用等に関する規則第四条第一項の規定にかかわらず、徴収しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府港湾水域占用等に関する規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府港湾水域占用等に関する規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府港湾水域占用等に関する規則、大阪府港湾施設条例施行規則、大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料条例施行規則又は大阪府港湾区域における占用料及び土砂採取料条例施行規則(以下これらを「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府港湾水域占用等に関する規則、大阪府港湾施設条例施行規則、大阪府海岸保全区域及び一般公共海岸区域における占用料及び土石採取料条例施行規則又は大阪府港湾区域における占用料及び土砂採取料条例施行規則(以下これらを「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。