2　知事は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休場日に臨時に開場し、又は休場日以外の日に臨時に開場しないことができる。

2　前項の認定は、前条の取扱品目の部類ごとに行う。

3　第一項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、事業計画書その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前条第一項の認定の申請をした者が第二十三条第二項の規定による認定の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過しない者であるときは、前条第一項の認定をしないことができる。

3　第一項第七号の純資産額は、資産の合計金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、規則で定めるところにより計算するものとする。

2　知事は、卸売業者の純資産額が、その者が中央市場における卸売の業務を行う取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準額(その者が中央市場における卸売の業務を行う取扱品目の部類が二以上ある場合にあっては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額)を下回っていることが明らかとなったときは、当該卸売業者に対し、中央市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

3　知事は、前項の規定による処分の日から起算して六月以内に、当該処分を受けた者から規則で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

4　知事は、第二項の規定による処分をした場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があっても知事がこれを相当と認めることができないとき(当該期間内に二以上の申出があったときは、その申出のすべてについて知事が相当と認めることができないとき)は、当該期間経過後遅滞なく、その者に係る第六条の二第一項の認定を取り消さなければならない。

5　前項の規定による認定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

6　前条第三項の規定は、第二項及び第三項の純資産額について準用する。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、知事が定める期間ごとに、知事に対し、規則で定める財産の状況を記載した書類を提出しなければならない。

3　第六条の三第三項の規定は、第一項の純資産額について準用する。

2　卸売業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、卸売の業務を開始してはならない。

2　前条第一項の保証金は、次に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。

3　前項の有価証券を前条第一項の保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、同項の期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

3　前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による預託について準用する。

2　卸売業者に対して中央市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した第七条第一項に規定する保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

2　前項の登録を受けようとする卸売業者(以下「登録申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をした場合は、遅滞なく、書面をもって、その旨を登録申請者に通知するとともに、当該登録をしたせり人に対しては、規則で定めるところにより、登録証を交付しなければならない。

2　前条第一項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して五年とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年とする。

2　前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前六十日から当該有効期間の満了の日前三十日までの間に、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　前条第一項(第三号を除く。)の規定は、第一項の登録の更新について準用する。

4　登録の更新の申請があった場合において、前条第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分が行われないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分が行われるまでの間は、なお効力を有する。

5　前項の場合において、登録の更新が行われたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年とする。

2　前項の認定は、前条の取扱品目の部類ごとに行う。

3　第一項の認定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　仲卸業者は、前項の保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。

3　第一項の保証金の額は、第五十七条第一項の規定により納付すべき使用料(仲卸売場及び加工施設の使用に係るものに限る。)の月額の三月分に相当する額を超えない範囲で規則で定める額とする。

4　第一項の保証金は、第八条第二項各号に掲げる有価証券をもって、これに充てることができる。ただし、当該保証金の額が規則で定める額以下であるときは、この限りでない。

5　第八条第三項、第九条、第九条の二及び第十条の規定は、第一項の保証金について準用する。

2　知事は、卸売業者又は仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第六条の二第一項又は第二十条第一項の認定を取り消すことができる。

3　第六条の四第五項の規定は、前項の規定による認定の取消しに係る聴聞について準用する。

2　卸売業者若しくは仲卸業者たる法人の合併の場合(卸売業者又は仲卸業者たる法人と卸売業者又は仲卸業者でない法人が合併して卸売業者又は仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。)又は分割の場合(中央市場における卸売の業務又は仲卸しの業務を承継させる場合に限る。)において、当該合併又は分割について知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者又は仲卸業者の地位を承継する。

3　第一項又は前項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4　第六条の二第四項及び第六条の三並びに第二十条第四項及び第二十一条の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2　相続人が前項の認可の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してした第二十条第一項の認定は、その相続人に対してしたものとみなす。

3　第一項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4　第二十条第四項及び第二十一条の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第二十条第四項中「前項の申請書」とあるのは「第二十五条第三項の申請書」と、第二十一条中「前条第一項の認定の申請」とあるのは「第二十五条第一項の認可の申請」と読み替えるものとする。

5　第一項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

2　卸売業者若しくは仲卸業者が解散し、又は仲卸業者が死亡したときは、当該卸売業者若しくは仲卸業者の清算人又は当該仲卸業者の相続人は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の事業報告書には、定款を添付しなければならない。

3　第一項の事業年度は、四月から翌年三月までとする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　第一項の閲覧は、インターネットの利用、事務所における備置きその他の適切な方法によりさせなければならない。

2　前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第一項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請書には、規則で定める書類を添付しなければならない。

2　売買参加者が死亡し、又は解散したときは、当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　卸売業者は、次に掲げる場合であって、知事が指示したときは、前項の規定にかかわらず、せり売又は入札の方法によらなければならない。

2　卸売業者は、第六条の二第一項の認定に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について中央市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、規則で定める正当な理由がなければ、その引受けを拒んではならない。

2　卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売を行う場合は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならない。

2　卸売業者は、卸売の業務を行うに当たり、中央市場以外の場所に生鮮食料品等を保管するときは、規則で定めるところにより、当該保管場所について、知事に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出をした卸売業者は、当該保管場所を必要としなくなったときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、第六条の二第一項の認定を受けた日から起算して一月以内に、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3　第一項の受託契約約款には、受託物品の引渡し及び受領に関する事項その他の規則で定める事項を記載しなければならない。

2　仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買い受けた生鮮食料品等を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引取りを怠ったと認められるときは、仲卸業者又は売買参加者の費用でその生鮮食料品等を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(せり売若しくは入札又は相対による取引に係る価格にその消費税額及び地方消費税額を加えた価格をいう。以下同じ。)が前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額をその仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

2　知事は、中央市場における売買取引について、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、中央市場における売買取引に参加することを差し止めることができる。

2　衛生上有害な生鮮食料品等は、中央市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3　知事は、衛生上有害な生鮮食料品等の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

2　卸売業者は、毎日の卸売の終了後直ちに、規則で定めるところにより、次に掲げる生鮮食料品等について、主要な品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を知事に報告しなければならない。

3　卸売業者は、毎月、規則で定めるところにより、前月中に卸売をした生鮮食料品等の市況並びに卸売をした生鮮食料品等の数量及び卸売金額(せり売若しくは入札又は相対による取引に係る金額にその消費税額及び地方消費税額を加算した金額をいう。以下同じ。)を知事に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎日の卸売が終了した後、速やかに、前条第二項の規定により知事に報告した事項を公表しなければならない。

3　卸売業者は、毎月十日までに、その月の前月の委託手数料(卸売業者が中央市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から収受する手数料をいう。以下同じ。)の種類ごとの受領額及び売買取引に関して出荷者又は買受人に交付する奨励金その他の販売代金以外の金銭(以下「奨励金等」という。)がある場合にあってはその月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第三十三条の二の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)を公表しなければならない。

2　知事は、卸売業者から第四十九条第二項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、主要な品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格について、売買取引の方法ごとに公表するものとする。

2　前項の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、第一項の承認の申請があった場合において、その申請に係る行為が、当該卸売業者の財務の健全性を損ない、中央市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあり、又は同項第一号に該当するものである場合にあっては中央市場において取り扱う生鮮食料品等の安定的供給の確保に資するものではなく、同項第二号に該当するものである場合にあっては卸売業者の間において過度の競争による弊害が生ずるおそれがあると認めるときは、同項の承認をしてはならない。

2　前項の支払いは、現金、小切手、手形その他当該取引参加者間で定められた方法により行うものとする。

2　卸売業者又は仲卸業者が使用する市場施設の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、知事が指定する。この場合において、これらの者に対する指定は、前項の許可とみなす。

3　第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を知事に提出しなければならない。

4　第一項の許可(第二項の規定により第一項の許可とみなされる場合の指定を含む。次項において同じ。)に係る使用の期間は、一年以内とする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　知事は、第一項の許可を受けようとする者が暴力団員又は暴力団密接関係者であるときは、当該許可をしてはならない。

2　市場施設の使用に伴い要した電気、ガス、水道等の費用で知事が指定するものについては、使用者が負担するものとする。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、第一項の使用料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の保証金の額は、前条第一項の規定により納付すべき使用料の月額の三月分に相当する額とする。

3　知事は、特別の理由があると認めるときは、第一項の保証金の額を減額し、又は同項の保証金の預託を免除することができる。

4　第二十二条第四項及び第五項の規定は、第一項の保証金について準用する。

2　使用者が知事の承認を受けて市場施設の現状に変更を加えたときは、知事は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

2　知事は、使用者が暴力団員若しくは暴力団密接関係者となったとき、又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者であることが判明したときは、使用の許可の全部を取り消さなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　知事は、中央市場における卸売の業務又は仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者又は仲卸業者に対し、当該卸売業者又は仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置を執るべき旨を命ずることができる。

2　知事は、せり人が第四十七条の規定に違反したときは、当該せり人に係る第十一条第一項の登録を取り消し、又は当該せり人の登録に係る卸売業者に対し、六月以内の期間を定めて当該せり人が卸売のせりを行うことの停止を命ずることができる。

3　第六条の四第五項の規定は、前二項の規定による取消しに係る聴聞について準用する。

2　知事は、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この業務規程若しくはこの業務規程に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して六月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、仲卸業者又は売買参加者に対しても前項の規定を適用する。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府中央卸売市場指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府中央卸売市場指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、市場施設を利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　前項の利用料金の額は、指定管理者が別表に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。

4　知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。

5　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。ただし、指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。

6　指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

2　知事は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないとき、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその卸売の業務を行うものとする。

3　前二項の規定は、中央市場に出荷された生鮮食料品等について販売の委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用する。

2　知事は、前項の指示に従わない者に対しては、中央市場への出入り、市場施設の利用又は物品の搬入、搬出若しくは場内における運搬を禁止することができる。

2　知事は、中央市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、入場者に対し入場の制限その他必要な措置を執ることができる。

2　知事は、中央市場の清潔な環境の保持を図るため必要があると認めるときは、入場者に対し、入場の禁止その他適当な措置を執ることができる。

2　前項の制限又は条件は、許可、認可、認定、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可、認可、認定、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

2　知事は、前項の規定に違反した者に対しては、中央市場外に退去を命ずることができる。

(施行期日)

1　この業務規程の施行期日は、規則で定める。

(経過措置)

2　第五十七条第一項に規定する使用料で規則で定めるものの額は、同項の規定にかかわらず、規則で定める間、別表第二に掲げる額を超えない範囲において規則で定める額とする。

この条例は、昭和五十五年十一月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に大阪府中央卸売市場業務規程第十二条第一項の登録を受けているせり人についての当該登録の有効期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府中央卸売市場業務規程第四十九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に大阪府中央卸売市場において販売をした生鮮食料品等について適用し、同日前に販売をした生鮮食料品等については、なお従前の例による。

この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府中央卸売市場業務規程第四十九条第三項及び第四項の規定は、この条例の施行の日以後に大阪府中央卸売市場において卸売又は販売をした生鮮食料品等(卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第二条第一項に規定する生鮮食料品等をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に販売をした生鮮食料品等については、なお従前の例による。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

3　大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第五附帯施設の項の改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(準備行為等)

2　改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)第五十二条第一項の規定による届出及び同条第四項の規定による命令は、この条例の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。ただし、同条第一項の規定の例により行う届出は、この条例の公布の日から平成二十年十二月三十日までの間に限る。

3　前項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた新条例第五十二条第一項の規定による届出をした場合における同条第二項から第四項まで及び新条例第五十二条の二の規定の適用については、新条例第五十二条第二項中「前項」とあるのは「大阪府中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例(平成二十年大阪府条例第八十二号。以下「一部改正条例」という。)附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第一項」と、「第四項」とあるのは「第四項又は一部改正条例附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第四項」と、「一年間」とあるのは「一年三月間」と、「三年間」とあるのは「三年三月間」と、新条例第五十二条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「一部改正条例附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第一項」と、新条例第五十二条の二中「前条第一項」とあるのは「一部改正条例附則第二項の規定によりその規定の例により行うことができることとされた第五十二条第一項」と、「その届出が受理された日の属する事業年度(第二十七条第一項の事業年度をいう。以下この条において同じ。)の翌事業年度の七月一日」とあるのは「平成二十一年四月一日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第十三条の改正規定、第二十一条の改正規定、第四十一条の改正規定、第四十九条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)第六十八条の四の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第六十八条の二から第六十八条の四まで及び第六十八条の五第一項の規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府中央卸売市場業務規程第四十九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に大阪府中央卸売市場において販売をした生鮮食料品等について適用し、同日前に販売をした生鮮食料品等については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十六年十一月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)第三十六条及び第四十四条の規定は、この条例の施行の日以後に締結した新条例第三十六条第一項第四号又は第四十四条第二項第四号に規定する契約に基づいて行う卸売又は買入れについて適用する。

この条例は、平成三十年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府中央卸売市場業務規程第四十九条第三項の規定は、この条例の施行の日以後に大阪府中央卸売市場において販売をした生鮮食料品等について適用し、同日前に販売をした生鮮食料品等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和二年六月二十一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)の施行の際現に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成三十年法律第六十二号)第一条の規定による改正前の卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号。以下「旧卸売市場法」という。)第十五条第一項の規定による許可を受けている者は、新条例第六条の二第一項の認定を受けた者とみなす。

3　新条例の施行の際現に第一条の規定による改正前の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「旧条例」という。)第二十条第一項の仲卸業務の許可を受けている者は、新条例第二十条第一項の認定を受けた者とみなす。

4　新条例の施行の際現に旧条例第三十八条第一項第一号又は旧卸売市場法第三十九条第一号の規定により指定を受けている場所は、新条例第三十八条第二項の規定による届出をした場所とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「旧条例」という。)第十一条第二項の規定により提出されている申請書は改正後の大阪府中央卸売市場業務規程(以下「新条例」という。)第十一条第二項の規定により提出された申請書と、旧条例第十四条第二項の規定により提出されている申請書は新条例第十四条第二項の規定により提出された申請書とみなす。