(趣旨)

第一条　この規則は、大阪府営土地改良事業分担金等条例(昭和五十八年大阪府条例第三号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金等の納付の方法)

第二条　条例第二条第一項、第二項及び第三項の規則で定める方法は、次の表に掲げる方法とする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、三月三十一日を納付期限とする一時払の方法とする。

(分担金等の額の通知)

第三条　知事は、分担金等の額を決定したときは、府営土地改良事業分担金等決定通知書(様式第一号)により納付義務者(条例第二条第二項の規定により市町村に分担金に相当する部分の費用を負担させる場合にあっては当該市町村、同条第三項の規定により土地改良区に分担金に相当する額の金銭を納付させる場合にあっては当該土地改良区)に通知する。

(分担金等の算定の特例に係る基準)

第四条　条例第三条第一項の規則で定める基準は、農業の生産性の向上その他の事業によって土地が受ける利益の度合とする。

(分担割合)

第五条　条例第三条第二項の規則で定める割合は、次の表の上欄に掲げる事業の種類に応じ、同表の下欄に定める割合から土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号。以下「法」という。)第九十一条第六項において準用する同法第九十条第十項に規定する市町村が負担すべき金額から算定される割合を減じた割合とする。

(分担金等の減免手続)

第六条　条例第四条の規定により分担金等の減額又は免除を受けようとする者は、府営土地改良事業分担金等減免申請書(様式第二号)を知事に提出しなければならない。

(特別徴収金等の納付の方法)

第七条　条例第五条第一項の規則で定める方法は、法第九十一条の二第一項に規定する特別徴収金、同条第二項において準用する法第九十条第四項に規定するこれに相当する額の金銭及び法第九十一条の二第六項に規定する特別徴収金(以下「特別徴収金等」という。)を知事が別に定める期日までに一時払をする方法とする。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、当該特別徴収金等を徴収すべき年度内において分納させることがある。

(特別徴収金等を徴収しない場合)

第八条　条例第五条第一項第一号の規則で定める面積は、同一の事業主体が一連の事業計画のもとに条例第三条第一項第二号に規定する土地につき条例第五条第一項第一号に定める場合に該当した場合において、次の各号に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。

(特別徴収金等の算定の特例に係る基準)

第九条　条例第五条第三項各号イ及びロの規則で定める基準は、農業の生産性の向上その他の事業又は機構関連事業によって土地が受ける利益の度合とする。

(特別徴収金等の額の通知)

第十条　知事は、特別徴収金等の額を決定したときは、府営土地改良事業特別徴収金等決定通知書(様式第三号)により納付義務者(条例第五条第二項において準用する条例第二条第三項の規定により土地改良区に特別徴収金に相当する額の金銭を納付させる場合にあっては、当該土地改良区)に通知する。