2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、大阪府立中河内救命救急センター指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。

3　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

2　知事は、前項の規定により評価を行うときは、大阪府立中河内救命救急センター指定管理者評価委員会の意見を聴かなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

2　前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による利用料金の支払については、知事が定める方法により、後納させることができる。

4　第二項の利用料金の額は、次項に定めるもののほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定め及び同法第八十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準並びに高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び同法第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準に算定方法の定めがない場合における利用料金の額は、知事が定める。

6　指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例の施行期日は、規則で定める。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の大阪府立救命救急センター条例(以下「新条例」という。)第八条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、新条例第六条から第八条まで及び第九条第一項の規定の例により行うことができる。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた大阪府立中河内救命救急センターにおける診療については、改正前の大阪府立救命救急センター条例第三条及び第四条の規定は、なおその効力を有するものとし、改正後の大阪府立救命救急センター条例第十二条の規定は、適用しない。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(大阪府附属機関条例の一部改正)

2　大阪府附属機関条例(昭和二十七年大阪府条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

(大阪府住民基本台帳法施行条例の一部改正)

3　大阪府住民基本台帳法施行条例(平成二十三年大阪府条例第七号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。