一　遊泳場の周辺の区域の状況を明らかにした図面

二　遊泳場における衛生的な維持管理及び遊泳者の安全の確保を図るための体制を明らかにした書類

三　喫煙区域を定める遊泳場を開設する場合にあっては、喫煙区域の位置を示した図面

四　プールを開設する場合にあっては、次に掲げる書類

五　自己の所有に属しない区域において海水浴場を開設する場合にあっては、その所有者又は管理者の使用承諾書

六　条例第三条第二項ただし書の規定の適用を受ける場合にあっては、開設者から当該遊泳場の開設を譲り受けたことを証する書面

一　ふん便性大腸菌群数は、知事が別に定める方法により測定した値が百ミリリットルにつき千個以下であること。

二　常時油膜が認められないこと。

一　他の利用者に危害又は迷惑を及ぼすおそれのない場所に設けられていること。

二　喫煙により生じる吸い殻及び灰(以下「たばこの吸い殻」という。)が散乱しない構造を有する灰皿その他のたばこの吸い殻を入れる容器が備えられていること。

三　利用者が喫煙区域を明確に識別できるように区画されていること。

一　遊泳水槽は、次に掲げる基準に適合すること。

二　プールサイドは、次に掲げる基準に適合すること。

三　通路は、前号イからホまでに掲げる基準に適合すること。

四　遊泳水槽に水を供給するための設備は、次に掲げる基準に適合すること。

五　プールにおいて使用した水を排水するための設備(排水路を含む。)は、プールの周辺の生活環境に配慮した構造とすること。

六　遊泳水槽の水を循環させ、又は排水するための設備は、次に掲げる基準に適合すること。

七　遊泳水槽の水を消毒するための設備は、次に掲げる基準に適合すること。

八　遊泳水槽の水を浄化するための設備は、次に掲げる基準に適合すること。

九　オーバーフロー水を遊泳水槽の水として再利用する場合に設ける設備は、次に掲げる基準に適合すること。

十　次に掲げる基準に適合する足洗い場を設けること。ただし、足を洗浄することができるシャワー設備を設ける場合は、この限りでない。

十一　シャワー設備は、次に掲げる基準に適合すること。

十二　便所は、次に掲げる基準に適合すること。

十三　洗面設備、洗眼設備及び飲用水を供給する設備は、次に掲げる基準に適合すること。

十四　前号に掲げる基準に適合する上がり用シャワー設備を設けること。ただし、更衣室及び便所から遊泳水槽までの経路が一の場合は、この限りでない。

十五　プールの利用形態に応じて必要な数のくず籠を設けること。

十六　屋内プール及び夜間に使用する屋外プールには、遊泳水槽の水面及びプールサイドの床面における照度を百ルクス以上に保つことができる照明設備を設けること。ただし、水中照明を設けて附帯設備等が見えるようにする等遊泳水槽内及びプールサイドの十分な管理ができる措置を講ずる場合は、この限りでない。

十七　屋内プールには、次に掲げる基準に適合する換気するための設備を設けること。

十八　プールの維持管理に用いる消毒剤、測定機器等を適切に保管し、及び管理するための設備を設けること。

十九　複数の遊泳水槽を設ける場合は、これらを総合的に監視するための施設を設けること。

二十　採暖室を設ける場合は、次に掲げる基準に適合すること。

二十一　遊技等の用に供する設備を設ける場合は、危険防止のための適切な構造を有する物とすること。

二十二　観覧席を設ける場合は、次に掲げる基準に適合すること。

二十三　屋外プールには、利用者の数に応じて日よけ設備を備えた休憩場所を設けること。

二十四　利用者に飲食をさせる場合は、遊泳水槽及びプールサイド以外の場所にその場所を設けること。

二十五　気象の状況、プールの施設及び設備の配置図、排水口の位置その他注意事項を示した案内板を利用者の見やすい場所に設けること。

一　案内板は、遊泳海域及び水深並びに遊泳海域及び砂浜等に危険な場所がある場合にあっては、その旨を示すものであること。

二　飲用水を供給する設備及びシャワー設備は、次に掲げる基準に適合すること。

三　便所は、次に掲げる基準に適合すること。

四　管理事務所には、水質検査に用いる機械器具を備えること。

五　救護所は、速やかに救護を要する利用者を搬入し、搬出することができる場所に設けること。

六　海水浴場の利用形態に応じて必要な数のくず籠を設けること。

一　他の遊泳場における管理責任者を兼務する者でないこと。

二　海水浴場における管理責任者は、当該海水浴場に常駐する者であること。

一　遊泳場の衛生及び安全に関する知識及び技能を有する者であること。

二　他の遊泳場における衛生管理者を兼務する者でないこと。

三　海水浴場における衛生管理者は、当該海水浴場に常駐する者であること。

一　遊泳水槽及び採暖槽等の水の遊離残留塩素濃度は、一リットルにつき〇・四ミリグラム以上であること。ただし、二酸化塩素による消毒を行う場合にあっては、二酸化塩素濃度は一リットルにつき〇・一ミリグラム以上〇・四ミリグラム以下、亜塩素酸濃度は一リットルにつき一・二ミリグラム以下であることとする。

二　遊泳水槽の水は、次に掲げる基準に適合すること。

三　採暖槽等の水のレジオネラ属菌は、百ミリリットルの検水で形成される集落数が十未満であること。

一　供用期間が通年でないプールは、供用開始前及び供用終了後に、十分な清掃並びに設備の点検及び整備を行うこと。

二　供用期間が通年であるプールの遊泳水槽は、一年に一回以上完全に換水すること。

三　採暖槽等は、一週に一回以上完全に換水すること。

四　プールサイド、更衣室(ロッカーを含む。)、便所その他利用者が利用する設備は、一日に一回以上清掃するとともに、随時点検を行うこと。

五　遊泳水槽の排水口等の網、格子等が正常な位置にあり、欠損及び変形がないこと、それらを固定しているねじ、ボルト等の欠落、変形等がないこと等をプールの使用開始時及び使用終了時に、並びに使用中の定時に確認すること。

六　遊泳水槽の水の消毒に用いる塩素系消毒剤は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項に規定する医薬品又は食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第四条第二項に規定する添加物である物を用いること。

七　遊泳水槽の水の消毒に用いる塩素系消毒剤は、適切に管理し、その効力の維持を図ること。

八　遊泳水槽の水を浄化するための設備の運転に当たっては、次に掲げる措置を講ずること。

九　遊泳水槽を使用している間は、その水を消毒するための設備を運転すること。

十　水素イオン濃度調整剤、凝集剤等を使用する場合は、過剰に使用しないこと。

十一　遊泳水槽の水の循環系統に属する設備は、必要に応じて清掃し、常に清浄を保つこと。

十二　新たに供給する水の量と遊泳水槽の循環系統内の水の量との割合を適切に管理すること。

十三　足洗い場、シャワー設備及び上がり用シャワー設備に用いる洗浄水は、快適かつ効果的に身体を洗浄することができるよう、適温に保つこと。

十四　足洗い場は、洗浄水を常時あふれさせて清浄を保ち、及び遊泳水槽の水と同等以上の遊離残留塩素濃度(二酸化塩素を消毒に用いる場合にあっては、二酸化塩素濃度)とすること。

十五　遊泳水槽の水、足洗い場の水、シャワー水等の排水に当たっては、プールの周辺の生活環境に配慮し、次に掲げる措置を講ずること。

十六　屋内プールは、空気中の炭酸ガスの含有率を常に〇・一パーセント以下に保つとともに、換気設備の定期的な点検、整備等を行うこと。

十七　採暖室の室温は、常にセ氏六十度以下に保つこと。

十八　遊技等の用に供する設備を設ける場合は、常に清潔に保つとともに、随時点検を行い、危険防止に万全を期すること。

十九　遊離残留塩素濃度等の測定に用いる試薬及び測定機器等は、適切に管理し、その効力及び機能の維持を図ること。

二十　消毒剤等の薬品は、その容器等に名称及び濃度を明記し、適切に保管すること。

二十一　プールの使用終了時にその施設及び設備を点検し、衣類及び携帯物の残存その他異常の有無を確認するとともに、人及び動物がみだりに立ち入らないようにすること。

二十二　他の利用者に感染するおそれのある疾病にかかっている者、泥酔者及び他の利用者に迷惑を及ぼすおそれが明らかである者には、遊泳をさせないこと。

二十三　単独での遊泳が困難な者は補助者の付添いを要することを利用者に周知徹底すること。

二十四　遊泳水槽の水の汚染及び事故の防止のため、利用者の数を常に把握するとともに、プールの規模に比して利用者の数が多い場合等は、入場を制限し、及び休憩時間を設けること。

二十五　遊泳前(排便等の後に遊泳する場合を含む。)に足洗い場又はシャワー設備において身体を洗浄することを利用者に徹底すること。

二十六　唾及びたんを処理するためのオーバーフロー溝を設けている場合を除き、オーバーフロー水に唾及びたんを吐かせないこと。

二十七　他の利用者に危害を及ぼし、又は遊泳水槽の水を汚染するおそれのある物を持ち込ませないこと。

二十八　飲食物等を提供し、又は他の者をして提供させる場合にあっては、次に掲げる措置を講ずること。

二十九　利用者の衣類及び携帯物は、安全かつ衛生的に保管することができるようにすること。

三十　利用心得、利用時間、気象の状況、プールの施設及び設備の配置図、排水口の位置その他注意事項を利用者の見やすい場所に表示すること。

三十一　複数の遊泳水槽の設置等により多様な利用形態が見込まれる場合は、それぞれの利用形態に応じて区分して安全に利用させること。

三十二　プールの施設及び設備の配置図、遊泳水槽の構造詳細図、循環ろ過系統図、給排水配管図、消毒及び浄化のための設備の構造図並びに運転仕様書等を整備すること。

三十三　監視員及び救護員に応急救護処置に関する訓練を受けさせること。

三十四　緊急時の連絡及び搬送の方法等を定めた手引書を作成し、監視員及び救護員の見やすい場所に備え置くこと。

三十五　警察署、消防署、医療機関等との連携体制を整備し、これらの機関と連絡を密にすること。

三十六　プールを利用することに起因する疾病又は死亡等の事故が発生したときは、直ちに知事及び関係機関に報告すること。

三十七　喫煙区域以外の場所で喫煙をしないことを利用者に周知徹底するための措置を講ずること。

三十八　喫煙区域を定める場合は、喫煙区域内の清掃を十分に行い、たばこの吸い殻を散乱させないこと。

一　遊泳時間は、日出から日没までの間で定めること。

二　遊泳終了時に遊泳海域、更衣室等を点検し、遊泳者並びに衣類及び携帯物の残存その他異常の有無を確認すること。

三　事故防止のため、次に掲げる事項について利用者に周知徹底するための措置を講ずること。

四　砂浜等にガラスの破片、金属くず等けがの原因となる物が落ちていないこと及び浮遊物の流着等がないことを随時点検すること。

五　監視員及び救護員に応急救護処置に関する訓練を受けさせること。

六　緊急時の連絡及び搬送の方法等を定めた手引書を作成し、監視員及び救護員の見やすい場所に備え置くこと。

七　救命用具は、常に使用することができる状態にしておくこと。

八　救護所には、医師又は看護師を常駐させること。

九　開設期間の毎日、気温及び遊泳海域の透明度を測定し、並びに気象の状況及び油膜の有無を確認すること。

十　警察署、消防署、医療機関等との連携体制を整備し、これらの機関と連絡を密にすること。

十一　海水浴場を利用することに起因する疾病又は死亡等の事故が発生したときは、直ちに知事及び関係機関に報告すること。

十二　喫煙区域を定める場合は、喫煙区域内の清掃を十分に行い、たばこの吸い殻を散乱させないこと。

一　他の利用者に感染するおそれのある疾病にかかっている者、泥酔者及び他の利用者に迷惑を及ぼすおそれが明らかである者が遊泳すること。

二　単独での遊泳が困難な者が補助者が付き添わないで遊泳すること。

三　ガラス瓶等破損により利用者に危害を及ぼすおそれのある容器等を遊泳場に持ち込むこと。

四　海水浴場の遊泳海域にモーターボート、水上オートバイ、ヨット、セールボード、サーフボードその他船舶を乗り入れ、又は持ち込むこと。

五　海水浴場に水中銃、もり等他の利用者に危害を及ぼすおそれのある物を持ち込むこと。

六　海水浴場の砂浜等に道路交通法第二条第一項第九号に掲げる自動車及び同項第十号に掲げる原動機付自転車を乗り入れること。

一　プールの開設者にあっては、次に掲げる事項

二　海水浴場の開設者にあっては、次に掲げる事項

一　相続により開設者の地位を承継した場合　次に掲げる書類

二　合併又は分割により開設者の地位を承継した場合　合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により遊泳場の開設を承継した法人の登記事項証明書

一　プールの管理体制を示す書面

二　プールの水質管理の方法を示す書面

三　事故発生時その他緊急時に講ずる措置を示す書面

一　遊泳場の供用を休止した場合　遊泳場休止届出書(様式第七号)

二　遊泳場の供用を廃止した場合　遊泳場廃止届出書(様式第八号)