2　精神科病院の管理者は、前項の無断で退去した者を発見したときは、無断退去措置患者発見報告書(様式第三号)を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、別表の上欄に掲げる精神障害者及びこれと生計を一にする扶養義務者について入院のあった月の属する年度(当該入院のあった月が四月から六月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割(同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。)の合算額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める費用徴収月額とする。

3　月の途中において入院を開始し、又は終了する場合におけるその月の徴収金の額は、前項の規定による徴収金の月額に当該月において入院をした日数を乗じて得た額を当該月の日数で除して得た額(その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(規則の廃止)

2　精神衛生法に基く入院に要する費用徴収規則(昭和三十三年大阪府規則第六十二号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成七年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にされている精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第三十二条第三項の申請及び第四十五条第一項の規定による申請並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号。以下「令」という。)第九条の申請は、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新細則」という。)様式第五号を提出して申請されたものとみなす。

3　この規則の施行の際、現にされている令第十条の申請は、新細則様式第九号を提出して申請されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式第四号の規定により交付されている患者票で現に効力を有するものは、改正後の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)様式第四号の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている診断書は、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

この規則は、平成十八年十二月二十三日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第三条の規定による改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則様式第五号の規定により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則第五号の規定により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている診断書は、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際身体障害者福祉法施行規則及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成三十一年厚生労働省令第四十八号)による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十一号)別記様式第三号の規定により交付されている精神障害者保健福祉手帳で現に効力を有するものは、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)様式第六号の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により交付されている精神障害者保健福祉手帳で現に効力を有するものは、改正後の大阪府精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則(以下「新規則」という。)の様式により交付されたものとみなす。

3　この規則の施行の際旧規則の様式により提出されている申請書は、新規則の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。