避難所

一　災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者に供与する。

二　学校、公民館等既存建物を利用するのを原則とするが、これら適当な建物を得難いときは、野外に移動可能な施設、車両等を設置し、又はその他の適切な方法により実施する。

三　設置のため支出することができる費用は、設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費(法第四条第二項の避難所については、建物の使用謝金及び光熱水費)とし、一人一日につき三百六十円以内とする。

四　福祉避難所(高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者を滞在させるものであって、災害対策基本法施行令(昭和三十七年政令第二百八十八号)第二十条の六各号に掲げる基準に適合する避難所をいう。)を設置した場合は、三の金額に、特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を加算することができる。

五　避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館等宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。

応急仮設住宅

住家が全壊し、全焼し、又は流失し、居住する住家がない者で、かつ、自らの資力では住家を得ることができないものに、次に掲げる住宅を供与する。

一　建設型応急住宅(次に掲げる方法により建設して供与するものをいう。以下同じ。)

イ　設置に当たっては、原則として、公有地を利用すること。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。

ロ　一戸当たりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、知事が地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のために支出することができる費用は、設置にかかる原材料費、労務費、附帯設備工事費、輸送費及び建築事務費等の一切の経費として、七百八万九千円以内とする。

ハ　同一敷地内又は近接する地域内におおむね五十戸以上設置した場合は居住者の集会等に利用するための施設を設置でき、五十戸未満の場合でも戸数に応じた小規模な施設を設置することができる。

ニ　福祉仮設住宅(老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第二項に規定する老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障害者等であって、日常の生活上特別な配慮を要する二人以上のものに供与する施設をいう。)を建設型応急住宅として設置することができる。

ホ　災害発生の日から二十日以内に着工し、速やかに設置する。

ヘ　供与終了に伴う解体撤去及び土地の原状回復のために支出することができる費用は、当該地域における実費とする。

二　賃貸型応急住宅(次に掲げる方法により民間賃貸住宅を借上げて供与するものをいう。)

イ　一戸当たりの規模は、世帯の人数に応じて一ロに定める規模に準ずることとし、その借上げのために支出することができる費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料又は火災保険等その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする。

ロ　災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借上げ、提供しなければならない。

炊き出しその他による食品の給与

一　避難所に避難している者又は住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者(以下この項において「被災者」という。)に対して行う。

二　被災者が直ちに食することができる現物による。

三　支出することができる費用は、主食、副食、燃料等の経費とし、一人一日につき千三百九十円以内とする。

飲料水の供給

一　災害のため現に飲料水を得ることができない者に対して行う。

二　支出することができる費用は、水の購入費並びに給水及び浄水に必要な機械及び器具の借上費、修繕費、燃料費並びに薬品及び資材の費用とし、当該地域における通常の実費とする。

区分

季別

世帯区分

一人世帯

二人世帯

三人世帯

四人世帯

五人世帯

六人以上一人増すごとに加算する額

住家の全壊、全焼又は流失により被害を受けた世帯

夏季

円

二〇、三〇〇

円

二六、一〇〇

円

三八、七〇〇

円

四六、二〇〇

円

五八、五〇〇

円

八、五〇〇

冬季

三三、七〇〇

四三、五〇〇

六〇、六〇〇

七〇、九〇〇

八九、三〇〇

一二、三〇〇

住家の半壊、半焼又は床上浸水により被害を受けた世帯

夏季

六、七〇〇

八、九〇〇

一三、四〇〇

一六、三〇〇

二〇、五〇〇

二、九〇〇

冬季

一〇、七〇〇

一四、〇〇〇

一九、九〇〇

二三、六〇〇

二九、八〇〇

三、九〇〇

備考　「夏季」とは四月一日から九月三十日までに災害が発生した場合をいい、「冬季」とは十月一日から翌年三月三十一日までに災害が発生した場合をいう。

医療

一　災害のため医療のみちを失った者に対して応急的に処置する。

二　救護班によって行う。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合においては、医師、薬剤師等の医療関係者又は施術者(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)に規定する柔道整復師をいう。以下同じ。)が、病院若しくは診療所又は施術所(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律又は柔道整復師法に規定する施術所をいう。以下同じ。)において行うことができる。

三　次の範囲内において行う。

イ　診療

ロ　薬剤又は治療材料の支給

ハ　処置、手術その他の治療及び施術

ニ　病院若しくは診療所又は施術所への収容

ホ　看護

四　支出することができる費用は、次のとおりとする。

イ　救護班による場合　使用した薬剤、治療材料及び破損した医療器具の修繕費等の実費

ロ　病院又は診療所による場合　国民健康保険の診療報酬の額以内

ハ　施術所による場合　協定料金の額以内

助産

一　災害発生の日以前七日以内又は当該日以後七日以内に分べんした者であって、災害のため助産のみちを失ったものに対して行う。

二　次の範囲内において行う。

イ　分べんの介助

ロ　分べん前及び分べん後の処置

ハ　脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

三　支出することができる費用は、次のとおりとする。

イ　救護班等による場合　使用した衛生材料等の実費

ロ　助産師による場合　慣行料金の百分の八十以内の額

一　災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、救出する。

二　支出することができる費用は、舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。

一　災害により現に被害を受け、避難生活において配慮を必要とする高齢者、障害者、乳幼児その他の者(以下「災害時要配慮者」という。)に対して、応急的に処置する。

二　知事又は災害発生市町村等(法第十一条に規定する災害発生市町村等をいう。)の長からの要請を受けて行う。

三　次の範囲内において行う。

イ　災害時要配慮者に関する情報の把握

ロ　災害時要配慮者からの相談対応

ハ　災害時要配慮者に対する避難生活上の支援

ニ　災害時要配慮者の避難所への誘導

ホ　福祉避難所の設置(法第二条第二項に基づき設置する場合を除く。)

四　支出できる費用は次のとおりとする。

イ　前号イからニまでの場合　消耗器材費又は器物の使用謝金、借上費若しくは購入費とし、当該地域における通常の実費

ロ　前号ホの場合　消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費又は購入費、光熱水費及び仮設便所等の設置費とし、当該地域における通常の実費

住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理

一　災害のため住家が半壊し、半焼し、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、雨水の浸入等を放置すれば住家の被害が拡大するおそれがある者に対して行う。

二　住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理が必要な部分に対し、合成樹脂シート、ロープ、土のう等を用いて行う。

三　支出することができる費用は、一世帯につき五万三千九百円以内とする。

日常生活に必要な最小限度の部分の修理

一　災害のため住家が半壊し、半焼し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行う。

二　居室、炊事場、便所等の日常生活に必要最小限度の部分に対し、現物をもって行う。

三　支出することができる費用は、一世帯につき次に掲げる額以内とする。

イ　ロに掲げる世帯以外の世帯　七十三万九千円

ロ　半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯　三十五万八千円

一　住家が全壊し、全焼し、又は流失し、災害のため生業の手段を失った世帯に対して行う。

二　生業を営むために必要な機械、器具、資材等を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な具体的事業計画があり、償還能力のある者に対して貸与する。

三　貸与することができる金額は、次の額以内とする。

イ　生業費　一件につき三万円

ロ　就職支度費　一件につき一万五千円

四　貸与期間は二年以内で、利子は無利子とする。

一　住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼又は床上浸水による喪失、損傷等により学用品を使用することができず、就学上支障のある小学校の児童(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。)、中学校の生徒(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。)及び高等学校等の生徒等(高等学校(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、中等教育学校の後期課程(定時制の課程及び通信制の課程を含む。)、特別支援学校の高等部、専修学校及び各種学校の生徒並びに高等専門学校の学生をいう。以下同じ。)に対して行う。

二　被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行う。

イ　教科書

ロ　文房具

ハ　通学用品

三　支出することができる費用は、次の額以内とする。

イ　教科書代

(1)　小学校の児童及び中学校の生徒　教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百三十二号)第二条第一項に規定する教科書及び当該教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費

(2)　高等学校等の生徒等　正規の授業で使用する教材を給与するための実費

ロ　文房具費及び通学用品費

(1)　小学校の児童　一人につき　五千五百円

(2)　中学校の生徒　一人につき　五千八百円

(3)　高等学校等の生徒等　一人につき　六千三百円

一　災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを行う。

二　次の範囲内において、原則として棺又は棺材等の現物をもって行う。

イ　棺(附属品を含む。)

ロ　埋葬及び火葬(賃金職員等雇上費を含む。)

ハ　骨つぼ及び骨箱

三　支出することができる費用は、一体につき大人二十三万二千二百円以内、小人十八万五千七百円以内とする。

一　災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対して行う。

二　支出することができる費用は、舟艇その他捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。

一　災害の際死亡した者について、死体に関する処理を行う。

二　次の範囲内において行う。

イ　死体の洗浄、縫合、消毒等の処置

ロ　検案

ハ　死体の一時保存

三　検案は、原則として救護班によって行う。

四　支出することができる費用は、次のとおりとする。

イ　死体の洗浄、縫合、消毒等の処理のための費用

一体につき　三千七百円以内

ロ　死体の一時保存のための費用

(1)　既存建物を利用する場合　当該施設の借上費について通常の実費

(2)　既存建物を利用することができない場合　一体につき　五千九百円以内

(3)　ドライアイスの購入費等の経費が必要な場合　当該地域における通常の実費を加算することができる。

ハ　救護班により検案ができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内

一　居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため、一時的に居住することができない状態にあり、かつ、自らの資力をもってしては、当該障害物を除去することができない者に対して行う。

二　支出することができる費用は、各市町村の区域において要したロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、障害物の除去を行った当該市町村の区域内の一世帯につき平均が十四万三千九百円以内とする。

日当

時間外勤務手当

日当の額を七・七五で除して得た額を勤務時間一時間当たりの給与額として職員の給与に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十五号)第二十一条第二項の規定により算定した額以内

医師及び歯科医師

二三、〇〇〇

薬剤師

一六、〇〇〇

保健師、助産師、看護師及び准看護師

一八、〇〇〇

栄養士、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、言語聴覚士、歯科衛生士及び歯科技工士

一六、〇〇〇

救急救命士

一四、六〇〇

保育士、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士、公認心理師及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十八号)第三条第一項又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成二十四年厚生労働省令第二十九号)第三条第一項に規定する者

一五、四〇〇

土木技術者及び建築技術者

一五、四〇〇

大工

二九、一〇〇

左官

二八、五〇〇

とび職

二九、四〇〇