2　前項の規定により団体等の指定をしたときは、様式第二号による団体等の指定書を交付する。

2　知事は、前項の規定により指定の取消をしたときは、当該団体等に対して様式第三号による団体等の指定取消通知書により通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により損失填補額(損失塡補額)を決定したときは、当該申請者に対して様式第五号による損失填補額(損失塡補額)決定通知書により通知するものとする。

2　知事は、前項の報告書を受理した場合において、その一通に受理印を押印し、これを団体等に返戻するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月二十一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により交付されている許可証、検査証、証明書等で現に効力を有するものは、この規則による改正後の規則の規定により交付されたものとみなす。

3　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により提出されている申請書、届出書その他の書類及び掲出されている標識は、この規則による改正後の規則の規定により提出又は掲出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の父母のない児童等の身元保証による損失てん補に関する条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所用の調整をした上、改正後の父母のない児童等の身元保証による損失てん補に関する条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。