2　療育手帳には、次に掲げる事項を記載する。

2　前項の規定による申請をしようとする者は、療育手帳交付申請書(様式第二号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、交付申請があった場合には、第六条第一項に規定する判定を受けるため、療育手帳の交付を受けようとする者が、十八歳未満の者である場合にあっては当該者の居住地を所管する子ども家庭センターに、十八歳以上の者である場合にあっては相談支援センターに当該交付申請に係る療育手帳交付申請書を送付する。

2　前項の規定による求めをしようとする者は、同意書(様式第三号)を知事に提出しなければならない。

2　前項第一号の判定の結果は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　第一項の規定にかかわらず、交付申請の前に、療育手帳の交付を受けようとする者が子ども家庭センター等の判定を受けたことがある場合にあっては、子ども家庭センター等は、当該判定の結果をもって第一項の規定による判定の結果とみなすことができる。

2　知事は、前項の規定により療育手帳を交付する旨の決定をした場合にあっては、当該決定に係る療育手帳を交付する。

3　知事は、第一項の規定により療育手帳を交付しない旨の決定をした場合にあっては、その旨を療育手帳非該当通知書(様式第四号)により交付申請をした者に通知する。

2　第三条、第六条第一項及び第二項並びに前条の規定は、前項の療育手帳の更新について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　知事は、前項において準用する第三条第一項の規定により療育手帳の更新の申請があったときは、当該申請の際に提出された療育手帳に更新手続中と記載し、当該療育手帳を当該申請をした者に返還する。

4　第二項において準用する前条第二項の規定により療育手帳の更新がされたときは、前項の規定による療育手帳の返還を受けた者は、当該療育手帳を知事に返還しなければならない。

2　知事は、前項の規定により療育手帳の提出があったときは、当該療育手帳にその旨を記載の上被交付者等に返還するとともに、当該療育手帳に係る被交付者が、十八歳未満の者である場合にあっては当該被交付者の居住地を所管する子ども家庭センターに、十八歳以上の者である場合にあっては相談支援センターに、その変更された事項を通知する。

2　前項の規定による申請をしようとする被交付者等は、療育手帳再交付申請書(様式第七号)を知事に提出しなければならない。この場合において、毀損により再交付を求めるときは、現に交付されている療育手帳を添付しなければならない。

3　知事は、第一項の規定による申請があったときは、当該申請に係る療育手帳を再交付する。

2　知事は、前項の規定による返還があったときは、当該返還に係る被交付者が、十八歳未満の者である場合にあっては当該被交付者の居住地を所管する子ども家庭センターに、十八歳以上の者である場合にあっては相談支援センターに、その旨を通知する。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る被交付者が、十八歳未満の者である場合にあっては当該被交付者の居住地を所管する子ども家庭センターに、十八歳以上の者である場合にあっては相談支援センターに、その旨を通知する。

2　子ども家庭センター等の長は、第六条第一項の規定による判定を行ったときは、当該判定に係る事項を別に定めるところにより記録しておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている療育手帳に相当する手帳(以下「相当手帳」という。)は、第七条第二項の規定により交付された療育手帳とみなす。

3　この規則の施行の際、大阪府行政手続条例(平成七年大阪府条例第二号)第三十四条に規定する行政指導その他の措置により現になされている相当手帳の交付の申請、更新の申請又は再交付の申請は、それぞれ第三条第一項の規定による申請、第八条第二項において準用する第三条第一項の規定による申請、第十条第一項の規定による申請とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府療育手帳に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府療育手帳に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出された申請書とみなす。

3　この規則の施行の際旧規則の様式により交付されている療育手帳で現に効力を有するものは、新規則の様式により交付された療育手帳とみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府療育手帳に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書その他の書類は、改正後の大阪府療育手帳に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府療育手帳に関する規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書は、改正後の大阪府療育手帳に関する規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。