(平六条例三九・改称)

(平六条例三九・一部改正)

(平六条例三九・全改、平二四条例一四四・一部改正)

(平六条例三九・一部改正)

附則

(昭四九条例四三・一部改正)

附則(昭和四九年条例第四三号)

附則(昭和四九年条例第五三号)

附則(昭和六二年条例第二号)

附則(平成二年条例第一一号)

附則(平成三年条例第二一号)

附則(平成六年条例第三九号)

(平成九年規則第三号で平成九年四月一日から施行)

(規則で定める日＝平成九年規則第四号で、平成九年三月三一日)

附則(平成一二年条例第一三八号)抄

附則(平成一四年条例第四六号)

(平一七条例四四・全改、平二〇条例二二・平二二条例七九・平二三条例五〇・平二六条例六九・平二九条例三九・令二条例三二・令五条例一八・一部改正)

(平二〇条例二二・追加、平二三条例五〇・平二六条例六九・平二九条例三九・令二条例三二・令五条例一八・一部改正)

(平一七条例四四・全改、平二〇条例二二・旧第三項繰下・一部改正、平二三条例五〇・平二六条例六九・平二九条例三九・令二条例三二・令五条例一八・一部改正)

(平一七条例四四・全改、平二〇条例二二・旧第四項繰下・一部改正、平二三条例五〇・平二六条例六九・平二九条例三九・令二条例三二・令五条例一八・一部改正)

(平一七条例四四・全改、平二〇条例二二・旧第五項繰下、平二六条例六九・一部改正)

(平一七条例四四・旧附則別表・全改、平二〇条例二二・平二三条例五〇・平二六条例六九・平二九条例三九・令二条例三二・令五条例一八・一部改正)

備考

1　この表に掲げる数値の検定方法は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和四十九年環境庁告示第六十四号)による。

2　この表の有害物資の項の中欄に掲げる業種その他の区分に属する工場又は事業場が同時に他の業種その他の区分に属する場合において、この表によりその業種その他の区分につき異なる許容限度の排水基準が定められているときは、当該工場又は事業場に係る排出水については、それらの排水基準のうち、最大の許容限度のものを適用する。

(平一七条例四四・追加、平二〇条例二二・平二三条例五〇・平二六条例六九・平二九条例三九・令二条例三二・令五条例一八・一部改正)

備考

1　附則別表第一の備考1及び備考2の規定は、この表についても適用する。

2　ほう素及びその化合物の項中「一定のもの」とは、特定事業場であって、次の算式により計算された値が一〇を超えるものをいう。

(ΣCi・Qi)／Q

この式において、Ci、Qi及びQは、それぞれ次の値を表すものとする。

Ci　当該下水道終末処理施設を設置している特定事業場(以下「当該下水道」という。)に水を排出する旅館業に属する特定事業場ごとに、当該特定事業場から当該下水道に排出される水のほう素及びその化合物による汚染状態の通常の値(単位　ほう素の量に関して、一リットルにつきミリグラム)

Qi　当該特定事業場から当該下水道に排出される水の通常の量(単位　一日につき立方メートル)

Q　当該下水道から排出される排出水の通常の量(単位　一日につき立方メートル)

附則(平成一五年条例第四五号)

附則(平成一七年条例第四四号)

(平二二条例七九・一部改正)

附則(平成二〇年条例第二二号)

(平二二条例七九・一部改正)

(平二五条例五一・平三〇条例四九・令五条例一八・一部改正)

附則(平成二二年条例第七九号)

(平成二三年規則第七三号で平成二三年四月一日から施行)

附則(平成二三年条例第五〇号)

附則(平成二三年条例第一一三号)

(平成二三年規則第一二六号で別表の改正規定(同表第一号の表に一・四―ジオキサンの項を加える改正規定を除く。)は、平成二三年一一月九日から施行)

(平成二四年規則第一〇五号で別表の改正規定(同表第一号の表に一・四―ジオキサンの項を加える改正規定に限る。)は、平成二四年五月二五日から施行)

附則(平成二四年条例第一四四号)

附則(平成二五年条例第五一号)

附則(平成二六年条例第六九号)

附則(平成二七年条例第七七号)

附則(平成二九年条例第三九号)

附則(平成三〇年条例第四九号)

附則(令和二年条例第三二号)

附則(令和二年条例第九三号)

附則(令和五年条例第一八号)

附則(令和五年条例第六七号)

(昭四九条例四三・全改、昭六二条例二・平二条例一一・平三条例二一・一部改正、平六条例三九・旧別表第二繰上・一部改正、平一二条例一三八・平一四条例四六・平一五条例四五・平二〇条例二二・平二三条例一一三・平二四条例一四四・平二五条例五一・平二六条例六九・平二七条例七七・令二条例三二・令二条例九三・令五条例一八・令五条例六七・一部改正)

一　上水道水源地域に適用する有害物質に係る上乗せ排水基準

備考

1　この表に掲げる上乗せ排水基準は、令和二年六月二十一日現在の特定施設(指定地域特定施設を含む。以下同じ。)を設置する特定事業場の排出水について適用する。

2　「上水道水源地域」とは、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第二項に規定する水道事業(同条第五項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。)又は同条第四項に規定する水道用水供給事業のための原水として取水している公共用水域に係る地域で、次に掲げる地域をいう。

一　豊能郡能勢町天王浄水場取水地点から上流の公共用水域に係る地域

二　軍行橋下流端から上流の猪名川及びこれに流入する公共用水域に係る地域

三　箕面市箕面浄水場取水地点から上流の箕面川及びこれに流入する公共用水域に係る地域

四　淀川大堰せきから上流の淀川及びこれに流入する公共用水域(以下「淀川水域」という。)に係る地域

五　近畿日本鉄道株式会社南大阪線石川橋橋りょう下流端から上流の石川及びこれに流入する公共用水域に係る地域

六　堺市及び和泉市に位置する光明池並びにこれに流入する公共用水域に係る地域

七　貝塚()市蕎原浄水施設取水地点から上流の公共用水域に係る地域

八　泉佐野市に位置する大池及びこれに流入する公共用水域に係る地域

九　泉佐野市に位置する稲倉池及びこれに流入する公共用水域に係る地域

十　泉南郡岬町に位置する逢帰ダム貯水池及びこれに流入する公共用水域に係る地域

3　備考2に掲げる地域は、平成六年十一月一日における行政区画、河川、湖沼その他のものによって表示されたものとする。

4　この表に掲げる数値の検定方法は、排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和四十九年環境庁告示第六十四号)による。

5　「検出されないこと」とは、備考4の検定方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

6　この表のテトラクロロエチレンに係る上乗せ排水基準は、洗濯業の用に供する洗浄施設を設置する特定事業場で、一日当たりの平均的な排出水の量が一〇立方メートル未満のものについては、適用しない。

7　この表のほう素及びその化合物並びにふっ素及びその化合物に係る上乗せ排水基準は、旅館業(温泉(温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)第二条第一項に規定するものをいう。)を利用するものに限る。)に属する特定事業場については、適用しない。

8　この表のアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る上乗せ排水基準は、し尿浄化槽を設置する特定事業場であって、平成十三年七月一日現在の特定施設を平成十四年四月一日において設置しているもの(設置の工事をしているものを含む。)が、し尿浄化槽に係る排水を排出する排出口から排出する水については、適用しない。

二　上水道水源地域以外の区域に適用する有害物質に係る上乗せ排水基準(海域に排出される排出水に係るものに限る。)

備考　第一号の表の備考1から備考4までの規定は、この表についても適用する。

三　府の区域に適用する生物化学的酸素要求量及び化学的酸素要求量に係る上乗せ排水基準

イ　し尿処理施設、下水道終末処理施設、共同処理施設及び指定地域特定施設以外の特定施設を設置する特定事業場(特定海水使用特定事業場を除く。この表からホの表までにおいて同じ。)の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考

1　この表において、「既設特定事業場」とは、次の各号のいずれかに掲げる特定事業場をいう。

一　昭和四十九年十一月一日現在の特定施設(指定地域特定施設を除く。)を、同日において設置している特定事業場(設置の工事をしているものを含む。)

二　平成六年十一月一日現在の特定施設(前号に掲げるものを除く。)のみを、同日において設置している特定事業場(設置の工事をしているものを含む。)

2　この表において、「新設特定事業場」とは、既設特定事業場以外の特定事業場をいう。

3　新設事業場の設置が公害の防止のための工業団地への移転その他の規則で定める移転に伴うもので当該移転前において既設工場等であったものについては、その設置される地域に係る公共用水域の水質の保全上著しい支障を及ぼすおそれがないと知事が認めるものに限り、これを既設工場等とみなして、この表に掲げる上乗せ排水基準を適用する。

4　「A地域」とは、次に掲げる地域をいう。

一　天王川及びこれに流入する公共用水域に係る地域

二　箕面川合流点から上流の猪名川及び箕面川並びにこれらに流入する公共用水域(以下「猪名川上流水域」という。)に係る地域

三　千歳橋下流端から上流の安威川及びこれに流入する公共用水域(以下「安威川上流水域」という。)に係る地域

四　西日本旅客鉄道株式会社阪和線大和川橋りょう下流端から上流の大和川及びこれに流入する公共用水域(石川及びこれに流入する公共用水域(以下「石川水域」という。)を除く。)並びに大阪狭山市に位置する副池及びこれから上流の西除川並びにこれらに流入する公共用水域(以下「大和川上流水域」という。)に係る地域

5　「B地域」とは、次に掲げる地域をいう。

一　猪名川及びこれに流入する公共用水域(猪名川上流水域を除く。以下「猪名川下流水域」という。)に係る地域

二　安威川及びこれに流入する公共用水域(安威川上流水域を除く。以下「安威川下流水域」という。)に係る地域

三　淀川水域に係る地域

四　寝屋川及び城北川並びにこれらに流入する公共用水域(淀川水域及び大和川上流水域を除く。以下「寝屋川水域」という。)に係る地域

五　石川水域に係る地域

六　大和川及びこれに流入する公共用水域(石川水域及び大和川上流水域を除く。以下「大和川下流水域」という。)に係る地域

七　府道堺阪南線大津川橋下流端から上流の大津川及び泉南市男里水源地から上流の男里川並びにこれらに流入する公共用水域(以下「泉州上流地域」という。)に係る地域

6　「C地域」とは、次に掲げる地域をいう。

一　神崎川及び神崎川派川並びにこれらに流入する公共用水域(猪名川下流水域、安威川下流水域及び淀川水域を除く。以下「神崎川水域」という。)に係る地域

二　淀川大堰せきから下流の淀川、正蓮()寺川、旧淀川、旧淀川派川及び港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第三項に規定する港湾区域(大阪港の区域に属するものに限る。)並びにこれらに流入する公共用水域(神崎川水域、淀川水域、寝屋川水域及び大和川下流水域を除く。)に係る地域

三　堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市(貝市)、泉佐野市、和泉市、高石市、泉南市、阪南市、泉北郡及び泉南郡の区域(大和川上流水域及び大和川下流水域に係る地域、泉州上流地域並びに備考7に掲げる地域を除く。)

7　「D地域」とは、次に掲げる地域をいう。

一　堺市の区域のうち築港八幡町、築港南町、大浜西町、出島西町、石津西町、築港新町一丁、築港新町二丁、築港新町三丁、築港浜寺町、浜寺公園町一丁、浜寺公園町二丁、浜寺公園町三丁、浜寺公園町四丁及び築港浜寺西町の区域

二　高石市の区域のうち高砂一丁目、高砂二丁目、高砂三丁目、羽衣公園丁、高師浜丁及び南高砂の区域

三　泉大津市の区域のうち臨海町一丁目、臨海町二丁目、臨海町三丁目、小津島町、新港町、なぎさ町及び府道大阪臨海線以西の汐見町(九十八番地及び九十八番地の四を除く。)の区域

四　泉北郡忠岡町の区域のうち新浜の区域

五　岸和田市の区域のうち木材町、新港町、臨海町、地蔵浜町及び港緑町の区域

六　貝塚市(貝市)の区域のうち港、二色一丁目、二色二丁目、二色三丁目、二色四丁目、二色南町、二色中町及び二色北町の区域

七　泉佐野市の区域のうち住吉町、新浜町、りんくう往来北、りんくう往来南及び泉州空港北の区域

八　泉南郡田尻町の区域のうちりんくうポート北、りんくうポート南及び泉州空港中の区域

九　泉南市の区域のうちりんくう南浜及び泉州空港南の区域

十　前各号に掲げる区域を除く地域であって、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二条第一項の規定による埋立の免許又は同法第四十二条第一項の規定による埋立の承認を受けた海面(府の区域(大阪市の区域を除く。)に属する海面に限る。)において当該埋立により昭和四十九年十一月一日以降新たに生じた土地の地域

8　備考4から備考7までに掲げる地域は、平成六年十一月一日における行政区画その他の区域、河川その他のものによって表示されたものとする。

9　「共同処理施設」とは、水質汚濁防止法施行令別表第一第七十四号に掲げる施設をいう。

10　「特定海水使用特定事業場」とは、港湾法第二条第三項に規定する港湾区域又は府の区域に属する海域の水を採取して使用する特定事業場で、当該水の一日当たりの平均的な使用量が一、〇〇〇立方メートル以上であるものをいう。

11　「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

12　下水道処理区域(下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第八号に規定する処理区域をいう。以下同じ。)に所在する既設特定事業場の排出水についての上乗せ排水基準は、この表の規定にかかわらず次の表に掲げるとおりとする。ただし、次の表の許容限度の数値がこの表に掲げる許容限度の数値より大きい場合にあっては、同表に掲げるとおりとする。

13　備考12の規定は、特定事業場の所在する地域が下水道処理区域になった場合においては、下水道法第二条第六号に規定する終末処理場による下水の処理が開始された後一年を経過した日から適用する。

14　第一号の表の備考1及び備考4の規定は、この表についても適用する。

ロ　し尿処理施設を設置する特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考

1　この表に掲げる上乗せ排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が三〇立方メートル以上である特定事業場の排出水について適用する。

2　この表において、「既設特定事業場」とは、し尿処理施設を平成六年十一月一日において設置している特定事業場(設置の工事をしているものを含む。)をいう。

3　この表において、「新設特定事業場」とは、備考2の既設特定事業場以外の特定事業場をいう。

4　第一号の表の備考4並びにイの表の備考3及び備考11の規定は、この表についても適用する。

ハ　下水道終末処理施設を設置する特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考　第一号の表の備考4及びイの表の備考11の規定は、この表についても適用する。

ニ　共同処理施設を設置する特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考

1　第一号の表の備考4並びにイの表の備考1から備考7まで、備考9及び備考11の規定は、この表についても適用する。

2　イの表の備考8の規定は、この表について準用する。

ホ　指定地域特定施設を設置する特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考

1　「合併処理浄化槽」とは、し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽をいう。

2　「単独処理浄化槽」とは、し尿のみを処理する浄化槽をいう。

3　第一号の表の備考4並びにイの表の備考1から備考3まで及び備考11の規定は、この表についても適用する。

ヘ　特定海水使用特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考

1　イの表の備考1から備考3までの規定は、この表の特定事業場について準用する。

2　第一号の表の備考1及び備考4並びにイの表の備考10及び備考11の規定は、この表についても適用する。

四　府の区域に適用する浮遊物質量に係る上乗せ排水基準

イ　下水道終末処理施設及び共同処理施設以外の特定施設を設置する特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考

1　下水道処理区域に所在する既設特定事業場の排出水についての上乗せ排水基準は、この表の規定にかかわらず次の表に掲げるとおりとする。ただし、次の表の許容限度の数値がこの表に掲げる許容限度の数値より大きい場合にあつては、同表に掲げるとおりとする。

2　備考1の規定は、特定事業場の所在する地域が下水道処理区域になつた場合においては、下水道法第二条第六号に規定する終末処理場による下水の処理が開始された後一年間を経過した日から適用する。

3　第一号の表の備考1及び備考4、第三号イの表の備考4から備考7まで、備考9及び備考11、第三号ニの表の備考2並びに第三号ヘの表の備考1の規定は、この表についても適用する。

ロ　下水道終末処理施設を設置する特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考　第一号の表の備考4及び第三号イの表の備考11の規定は、この表についても適用する。

ハ　共同処理施設を設置する特定事業場の排出水について適用する上乗せ排水基準

備考　第一号の表の備考4、第三号イの表の備考4から備考7まで、備考9及び備考11、第三号ニの表の備考2並びに第三号ヘの表の備考1の規定は、この表についても適用する。

五　府の区域に適用するノルマルヘキサン抽出物質含有量に係る上乗せ排水基準

備考

1　「泉州臨海造成地域」とは、第三号イの表の備考7に規定するD地域をいう。

2　「一般地域」とは、上水道水源地域及び泉州臨海造成地域以外の地域をいう。

3　第一号の表の備考1、備考2及び備考4並びに第三号ヘの表の備考1の規定は、この表についても適用する。

4　第一号の表の備考3及び第三号イの表の備考8の規定は、この表について準用する。

六　府の区域に適用するその他の項目に係る上乗せ排水基準

備考　第一号の表の備考1及び備考4、第三号イの表の備考11、第三号ロの表の備考1、第三号ヘの表の備考1並びに第五号の表の備考1、備考2及び備考4の規定は、この表についても適用する。