2　省令第四条第六号に掲げる開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを証する書類は、次に掲げる書類(これらに準ずるものとして知事が認めるものを含む。)とする。

2　開発許可を受けた者は、当該開発許可に係る行為の完了又は廃止若しくは中止をしたときは、当該完了又は廃止若しくは中止の日から七日以内に、林地開発行為完了届出書(様式第六号)又は林地開発行為廃止届出書(様式第七号)若しくは林地開発行為中止届出書(様式第八号)を提出することにより、知事に届け出なければならない。

2　前項各号に掲げる変更をしようとする者は、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定により地位の承継をした者は、当該承継の日から十四日以内に、林地開発行為地位承継届出書(様式第九号)を提出することにより、知事に届け出なければならない。この場合において、当該承継があったことを証する書類を知事に提示しなければならない。

2　前条第二項の規定は、前項の規定により地位を承継した者について準用する。

2　法第三十二条第一項(法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。)の規定により意見書を提出した者(以下「意見書提出者」という。)がその代理人を意見聴取会に出席させようとするときは、代理人一人の選任をし、当該選任に係る代理人の権限を証する書面に当該代理人の氏名及び住所を記載して、これを意見聴取会の開始前に前項の議長(以下「議長」という。)又は当該議長の指名する者に提出しなければならない。

3　議長は、意見聴取会において、出席した意見書提出者又はその代理人(以下「出席意見書提出者等」という。)に意見書の要旨及び意見書を提出した理由を陳述させるものとする。ただし、議長は、当該出席意見書提出者等が正当な理由がなく意見書の要旨及び意見書を提出した理由の陳述をしないと認めるときは、当該出席意見書提出者等がそれらの陳述をしたものとして意見聴取会の議事を運営することができる。

4　議長は、意見聴取会の議事の運営上必要があると認めるときは、出席意見書提出者等の陳述について、その時間を制限することができる。

5　出席意見書提出者等は、発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

6　議長は、特に必要があると認めるときは、意見聴取会を傍聴している者に発言を許可することができる。

7　前二項の規定により発言を許可された者の発言は、当該意見聴取会に係る案件の範囲を超えてはならない。

8　第四項の規定によりその陳述につき時間を制限された出席意見書提出者等がその制限された時間を超えて陳述し、又は第五項若しくは第六項の規定により発言を許可された者が前項の範囲を超えて発言し、若しくは不穏当な言動をしたときは、議長は、その陳述若しくは発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。

9　議長は、意見聴取会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。

10　議長は、意見聴取会の終了後、遅滞なく、意見聴取会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の伐採位置図等のほか、参考となる図面又は書類を添付させることがある。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の伐採位置図等のほか、参考となる図面又は書類を添付させることがある。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際法第百八十八条に規定する証票として交付されている証票で現に効力を有するものは、様式第十号の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の大阪府森林法施行細則様式第十号の規定により交付されている証票で現に効力を有するものは、改正後の大阪府森林法施行細則様式第十号の規定により交付されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府森林法施行細則の様式により提出されている申告書は、改正後の大阪府森林法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

3　改正前の大阪府森林法施行細則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府森林法施行細則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。