(趣旨)

第一条　この規則は、大阪府環境影響評価条例(平成十年大阪府条例第三号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則の用語の意義は、この規則で定めるもののほか、条例の定めるところによる。

(対象事業)

第三条　条例第二条第二項の規則で定める事業は、別表第一に掲げる事業とする。

(技術指針について策定する事項)

第四条　条例第四条第一項第四号の規則で定める事項は、事後調査計画書及び事後調査報告書の作成方法とする。

(方法書について作成する事項)

第五条　条例第五条第一項第六号の規則で定める事項は、対象事業を実施するに当たり必要な法令又は条例の規定による許認可等の種類とする。

(方法書の提出)

第六条　条例第五条第二項の規定による方法書及び要約書の提出は、当該方法書及び要約書に環境影響評価方法書及び要約書提出書(様式第一号)を添付して行わなければならない。

(方法書についての公示)

第七条　条例第六条の規定による公示は、次に掲げる事項について府公報により行う。

(方法書の写しの縦覧)

第八条　条例第六条の規定により方法書の写しを一般の縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから定める。

(方法書についての意見書の記載事項)

第九条　条例第九条第一項の意見書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(方法書についての事業者の見解書の提出)

第十条　条例第九条第二項の規定による書類の提出は、当該書類に環境影響評価方法書についての意見の概要及び見解提出書(様式第二号)を添付して行わなければならない。

(方法書についての知事に提出された意見書の概要の縦覧の期間)

第十一条　条例第九条第三項の規定により一般の縦覧に供する期間は、同項の規定により意見書の写しを送付した日から三年とする。

(方法書についての事業者の見解書の縦覧の期間)

第十二条　第十一条の規定は、条例第九条第四項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第九条第四項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「同条第二項の規定による書類の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(方法書についての知事の意見の申述期間)

第十三条　条例第十条第一項の規則で定める期間は、同項の規定による書類の提出を受けた日から九十日とする。

(方法書についての知事の意見の縦覧の期間)

第十四条　第十一条の規定は、条例第十条第二項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第十条第二項」と、「意見書」とあるのは「書面」と読み替えるものとする。

(準備書の提出)

第十五条　条例第十三条第二項の規定による準備書及び要約書の提出は、当該準備書及び要約書に環境影響評価準備書及び要約書提出書(様式第三号)を添付して行わなければならない。

(準備書の提出の時期)

第十六条　条例第十三条第二項の規則で定める時期は、別表第二に掲げる行為(当該行為のうち二以上の行為を行う対象事業にあっては、これらの行為のうち最初に行われるもの)が行われる日の前日とする。

(関係地域の決定に当たり考慮する事項)

第十七条　条例第十四条の規定により同条の関係地域(以下この章において「関係地域」という。)を決定するに当たっては、次に掲げる事項について考慮する。

(準備書についての公示)

第十八条　第七条の規定は、条例第十五条第一項の規定による公示について準用する。この場合において、第七条中「条例第六条」とあるのは「条例第十五条第一項」と、同条第二号中「対象事業が実施される予定の場所(以下この章及び次章において「対象事業の実施予定地」という。)」とあるのは「第七条第二号の対象事業の実施予定地」と、同条第三号中「環境影響評価を実施する地域」とあるのは「条例第十四条の関係地域」と、同条第四号及び第五号中「方法書」とあるのは「準備書」と、同条第六号中「条例第九条第一項」とあるのは「条例第十九条第一項」と読み替えるものとする。

(準備書の写しの縦覧)

第十九条　第八条の規定は、条例第十五条第一項の規定による一般の縦覧について準用する。この場合において、第八条中「条例第六条」とあるのは「条例第十五条第一項」と、「方法書の写し」とあるのは「準備書の写し」と、同条第三号中「条例第五条第一項第三号の地域」とあるのは「条例第十四条の関係地域」と読み替えるものとする。

(説明会の開催)

第二十条　条例第十八条第一項に規定する説明会(以下この章において「説明会」という。)の開催に当たっては、説明会に参加する者の参集の便を考慮して日時及び場所を定めなければならない。

(説明会の開催の周知)

第二十一条　条例第十八条第二項の規定による周知は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行わなければならない。

(説明会開催結果報告書の提出)

第二十二条　条例第十八条第三項の規定による書類の提出は、説明会の終了後速やかに説明会開催結果報告書(様式第四号)により行わなければならない。

(説明会開催結果報告書の縦覧の期間)

第二十三条　第十一条の規定は、条例第十八条第四項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第十八条第四項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「同条第三項の規定による書類の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(責めに帰することができない事由)

第二十四条　条例第十八条第五項の事業者の責めに帰することができない事由であって規則で定めるものは、次に掲げる事由とする。

(準備書の記載事項の周知)

第二十五条　条例第十八条第五項の規定による周知は、要約書を求めに応じて提供することについての周知をした後、要約書を求めに応じて提供することその他の適切な方法により行わなければならない。

(準備書についての意見書の記載事項)

第二十六条　第九条の規定は、条例第十九条第一項の意見書について準用する。この場合において、第九条中「条例第九条第一項」とあるのは「条例第十九条第一項」と、同条第二号及び第三号中「方法書」とあるのは「準備書」と読み替えるものとする。

(準備書についての事業者の見解書の提出)

第二十七条　条例第十九条第二項の規定による書類の提出は、当該書類に環境影響評価準備書についての意見の概要及び見解提出書(様式第五号)を添付して行わなければならない。

(準備書についての知事に提出された意見書の概要の縦覧の期間)

第二十八条　第十一条の規定は、条例第十九条第三項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは、「条例第十九条第三項」と読み替えるものとする。

(準備書についての事業者の見解書の縦覧の期間)

第二十九条　第十一条の規定は、条例第十九条第四項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第十九条第四項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「同条第二項の規定による書類の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(公聴会の開催場所)

第三十条　条例第二十条第一項の公聴会(以下この章において「公聴会」という。)は、原則として関係地域内において開催する。

(公聴会の開催の公示等)

第三十一条　公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催を予定する日の二十日前までに公示する。

(公述の申出)

第三十二条　環境の保全の見地からの意見を有する者で公聴会において意見を述べようとするものは、前条第一項の規定による公示の日から起算して十日以内に次に掲げる事項を記載した書面(以下この章において「公述申出書」という。)を知事に提出しなければならない。

(公述人の選定)

第三十三条　知事は、前条の規定により公述申出書を提出した者で意見の趣旨を同じくするものが多数あるときは、公聴会で意見を述べる者(以下この章において「公述人」という。)を選定することがある。

(公述時間)

第三十四条　知事は、公述人が意見を述べる時間(以下この章において「公述時間」という。)を定めることがある。

(公聴会の議長)

第三十五条　公聴会の議長は、常勤の職員のうちから知事が指名する。

(意見の陳述)

第三十六条　議長は、公述人が、公述時間を著しく超えて意見の陳述をし、又は不穏当な発言をしたときは、その発言を中止させ、又は退場を命ずることができる。

(傍聴人の入場制限)

第三十七条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴券の発行その他の方法により傍聴人の入場を制限することができる。

(公聴会の秩序維持)

第三十八条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏当な言動をした者を退場させることができる。

(公聴会の中止の通知等)

第三十九条　知事は、条例第二十条第一項ただし書の規定により公聴会を開催する必要がないと認め、当該公聴会を開催しないときは、あらかじめその旨を、事業者及び関係市町村長に通知するとともに当該公聴会の開催を予定していた場所に掲示する。

(公述意見書についての事業者の見解書の提出)

第四十条　条例第二十一条第一項の規定による書類の提出は、当該書類に公述意見書に対する見解提出書(様式第六号)を添付して行わなければならない。

(公述意見書についての事業者の見解書の縦覧の期間)

第四十一条　第十一条の規定は、条例第二十一条第二項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第二十一条第二項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「同条第一項の規定による書類の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(準備書についての知事の意見の申述期間)

第四十二条　条例第二十二条第一項の規則で定める期間は、条例第十九条第二項の規定による書類の提出を受けた日から百二十日とする。

(評価書の提出)

第四十三条　条例第二十三条第二項の規定による評価書の提出は、当該評価書に環境影響評価書提出書(様式第七号)を添付して行わなければならない。

(評価書についての公示)

第四十四条　第七条(第五号及び第六号を除く。)の規定は、条例第二十四条第一項の規定による公示について準用する。この場合において、第七条中「条例第六条」とあるのは「条例第二十四条第一項」と、同条第二号中「対象事業が実施される予定の場所(以下この章及び次章において「対象事業の実施予定地」という。)」とあるのは「第七条第二号の対象事業の実施予定地」と、同条第三号中「環境影響評価を実施する地域」とあるのは「条例第十四条の関係地域」と、同条第四号中「方法書」とあるのは「評価書」と読み替えるものとする。

(評価書の写しの縦覧)

第四十五条　第八条の規定は、条例第二十四条第一項の規定による一般の縦覧について準用する。この場合において、第八条中「条例第六条」とあるのは「条例第二十四条第一項」と、「方法書の写し」とあるのは「評価書の写し」と、同条第三号中「条例第五条第一項第三号の地域」とあるのは「条例第十四条の関係地域」と読み替えるものとする。

(事後調査計画書の提出)

第四十六条　条例第二十七条第一項の規定による事後調査計画書の提出は、当該事後調査計画書に事後調査計画書提出書(様式第八号)を添付して行わなければならない。

(事後調査計画書の縦覧の期間)

第四十七条　第十一条の規定は、条例第二十七条第二項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第二十七条第二項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「同条第一項の規定による事後調査計画書の提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(変更に係る事後調査計画書の提出及び縦覧の期間)

第四十七条の二　前二条の規定は、条例第二十七条の二第一項の事後調査の項目、手法、場所その他の方法の一部の変更の旨を記載した事後調査計画書に関して準用する。この場合において、第四十六条中「条例第二十七条第一項」とあるのは「条例第二十七条の二第一項」と、第四十七条において準用する第十一条中「条例第二十七条第二項」とあるのは「条例第二十七条の二第二項において準用する条例第二十七条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「条例第二十七条の二第一項」と読み替えるものとする。

(着工の届出)

第四十八条　条例第二十八条第一項の規定による届出は、着工届出書(様式第九号)により行わなければならない。

(着工届出書の縦覧の期間)

第四十九条　第十一条の規定は、条例第二十八条第二項において準用する条例第二十七条第二項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第二十八条第二項において準用する条例第二十七条第二項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「条例第二十八条第一項の規定による届出を受けた日」と読み替えるものとする。

(事後調査報告書の提出)

第五十条　条例第二十九条第二項の規定による事後調査報告書の提出は、当該事後調査報告書に事後調査報告書提出書(様式第十号)を添付して行わなければならない。

(事後調査報告書の縦覧の期間)

第五十一条　第十一条の規定は、条例第二十九条第三項において準用する条例第二十七条第二項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第二十九条第三項において準用する条例第二十七条第二項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「条例第二十九条第二項の規定による提出を受けた日」と読み替えるものとする。

(工事完了の届出)

第五十二条　条例第三十条第一項の規定による届出は、工事完了届出書(様式第十一号)により行わなければならない。

(工事完了届出書の縦覧の期間)

第五十三条　第十一条の規定は、条例第三十条第二項において準用する条例第二十七条第二項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十一条中「条例第九条第三項」とあるのは「条例第三十条第二項において準用する条例第二十七条第二項」と、「同項の規定により意見書の写しを送付した日」とあるのは「条例第三十条第一項の規定による届出を受けた日」と読み替えるものとする。

(事業者の氏名等の変更の場合の届出)

第五十三条の二　条例第三十条の二の規定による届出は、同条に規定する事項を変更した日から三十日以内に、氏名等変更届出書(様式第十一号の二)により行わなければならない。

(対象事業の変更の届出)

第五十四条　条例第三十一条第一項の規定による届出は、対象事業変更届出書(様式第十二号)により行わなければならない。

(届出を要しない変更)

第五十五条　条例第三十一条第一項ただし書の事業規模の縮小、規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更は、次に掲げるものとする。

(対象事業の廃止等の届出)

第五十六条　条例第三十二条第一項の規定による届出は、対象事業廃止等届出書(様式第十三号)により行わなければならない。

(都市計画に定められる対象事業に関する手続)

第五十七条　条例第三十三条の規定により、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十五条第一項の府若しくは市町村若しくは同法第八十七条の二第一項の指定都市(同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣(同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長)又は市町村)又は都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第五十一条第一項の規定に基づき都市計画の決定若しくは変更をする市町村(以下これらを「都市計画決定権者」という。)が行う環境影響評価その他の手続は、次款から第八款までに定めるところによる。

(方法書の提出)

第五十八条　都市計画決定権者は、対象事業又は対象事業に係る施設を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業(以下「都市計画対象事業」という。)に係る環境影響評価を行う方法について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下この款において「方法書」という。)及びこれを要約した書類(以下この款において「要約書」という。)を知事に対し、提出しなければならない。

(方法書についての公示及び縦覧)

第五十九条　条例第六条の規定は、方法書についての公示及び一般の縦覧について準用する。この場合において、同条中「前条第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則(平成十一年大阪府規則第十七号)第五十八条第一項」と、「方法書の提出」とあるのは「同項の方法書の提出」と、「規則で定めるところにより、速やかに」とあるのは「速やかに」と、「要約書」とあるのは「同項の要約書」と読み替えるものとする。

(調査市町村長への意見照会)

第六十条　条例第七条の規定は、方法書についての第五十八条第一項第三号の地域を管轄する市町村長(以下この款において「調査市町村長」という。)への意見の求めについて準用する。この場合において、条例第七条中「前条」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十九条第一項において準用する第六条」と、「第五条第一項第三号の地域を管轄する市町村長(以下「調査市町村長」という。)」とあるのは「同規則第六十条の調査市町村長」と、「方法書の」とあるのは「同規則第五十八条第一項の方法書の」と、「方法書に」とあるのは「同項の方法書に」と読み替えるものとする。

(方法書についての審査会への意見照会)

第六十一条　条例第八条の規定は、方法書についての審査会への意見の求めについて準用する。この場合において、同条中「第六条」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十九条第一項において準用する第六条」と、「方法書の」とあるのは「同規則第五十八条第一項の方法書の」と、「方法書に」とあるのは「同項の方法書に」と読み替えるものとする。

(方法書についての意見書の提出)

第六十二条　条例第九条第一項の規定は、方法書についての意見書の提出について準用する。この場合において、同項中「方法書」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十八条第一項の方法書」と、「規則で定めるところにより、第六条」とあるのは「同規則第五十九条第一項において準用する第六条」と、「事業者」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者が府(都市計画法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣(同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長))である場合にあっては同規則第五十七条の都市計画決定権者に対し、同条の都市計画決定権者が市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市である場合にあっては同規則第五十七条の都市計画決定権者」と読み替えるものとする。

(方法書についての都市計画決定権者の見解書の提出等)

第六十三条　条例第九条第二項の規定は、前条第一項において準用する条例第九条第一項の規定により都市計画決定権者に対して述べられた意見に関して準用する。この場合において、条例第九条第二項中「事業者は、前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第六十二条第一項において準用する第九条第一項」と、「規則で定めるところにより、知事」とあるのは「知事」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画決定権者」と、「事業者の」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者の」と、「調査市町村長」とあるのは「同規則第六十条の調査市町村長」と読み替えるものとする。

(方法書についての知事に提出された意見書の概要の縦覧)

第六十四条　条例第九条第三項の規定は、第六十二条第一項において準用する条例第九条第一項の知事に提出された意見書に関して準用する。この場合において、条例第九条第三項中「第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第六十二条第一項において準用する第九条第一項」と、「調査市町村長」とあるのは「同規則第六十条の調査市町村長」と、「規則で定めるところにより、当該」とあるのは「当該」と読み替えるものとする。

(方法書についての都市計画決定権者の見解書の縦覧)

第六十五条　条例第九条第四項の規定は、第六十三条第一項において準用する条例第九条第二項の書類の一般の縦覧について準用する。この場合において、条例第九条第四項中「第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第六十三条第一項において準用する第九条第二項」と、「規則で定めるところにより、その写し」とあるのは「その写し」と読み替えるものとする。

(方法書についての知事の意見の申述)

第六十六条　条例第十条第一項の規定は、方法書についての知事の意見の申述について準用する。この場合において、同項中「前条第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則(以下「規則」という。)第六十三条第一項において準用する第九条第二項」と、「規則で定める期間内に、事業者に対し、」とあるのは「規則第五十七条の都市計画決定権者に対し、規則第五十八条第一項の」と、同項第一号中「第七条の調査市町村長」とあるのは「規則第六十条において準用する第七条」と、同項第二号中「第八条」とあるのは「規則第六十一条において準用する第八条」と、同項第三号中「前条第一項」とあるのは「規則第六十二条第一項において準用する第九条第一項」と、同項第四号中「前条第二項」とあるのは「規則第六十三条第一項において準用する第九条第二項」と、「事業者」とあるのは「規則第五十七条の都市計画決定権者」と読み替えるものとする。

(方法書についての知事の意見の縦覧)

第六十七条　条例第十条第二項の規定は、前条第一項において準用する条例第十条第一項の書面の写しに関して準用する。この場合において、条例第十条第二項中「前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第六十六条第一項において準用する第十条第一項」と、「調査市町村長」とあるのは「同規則第六十条の調査市町村長」と、「規則で定めるところにより、これ」とあるのは「これ」と読み替えるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第六十八条　条例第十一条第一項の規定は、都市計画対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定について準用する。この場合において、同項中「事業者は、前条第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第六十六条第一項において準用する第十条第一項」と、「第九条第一項の事業者」とあるのは「同規則第六十二条第一項において準用する第九条第一項の都市計画決定権者」と、「第五条第一項第四号及び第五号」とあるのは「同規則第五十八条第一項第四号及び第五号」と、「対象事業」とあるのは「同項の都市計画対象事業」と読み替えるものとする。

(環境影響評価の技術的助言)

第六十九条　条例第十一条第二項の規定は、前条において準用する条例第十一条第一項の規定による選定に係る技術的な助言の申出について準用する。この場合において、条例第十一条第二項中「事業者は、前項」とあるのは、「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第六十八条において準用する第十一条第一項」と読み替えるものとする。

(環境影響評価の実施)

第七十条　条例第十二条の規定は、都市計画対象事業に係る環境影響評価の実施について準用する。この場合において、同条中「事業者は、前条第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第六十八条において準用する第十一条第一項」と、「対象事業」とあるのは「同規則第五十八条第一項の都市計画対象事業」と読み替えるものとする。

(準備書の提出)

第七十一条　都市計画決定権者は、前条において準用する条例第十二条の規定により都市計画対象事業に係る環境影響評価を行った後、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下この款及び次款において「準備書」という。)及びこれを要約した書類(以下この款において「要約書」という。)を知事に対し、当該都市計画対象事業に係る都市計画の案の都市計画法第十七条第一項の縦覧期間の開始の日までに提出しなければならない。この場合において、準備書を補足する書類(以下この款において「参考資料」という。)があるときは、その書類を併せて提出しなければならない。

(関係地域の決定等)

第七十二条　条例第十四条の規定は、都市計画対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下この款及び次款において「関係地域」という。)の決定に関して準用する。この場合において、同条中「前条第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第七十一条第一項」と、「準備書」とあるのは「同項の準備書」と、「規則で定めるところにより、対象事業」とあるのは「同規則第五十八条第一項の都市計画対象事業」と、「対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(以下「関係地域」という。)」とあるのは「同項の都市計画対象事業に係る同規則第七十二条第一項の関係地域」と、「事業者及び」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者及び同規則第七十二条第一項の」と、「市町村長(以下「関係市町村長」という。)」とあるのは「市町村長」と読み替えるものとする。

(準備書についての公示及び縦覧)

第七十三条　条例第十五条第一項の規定は、準備書についての公示及び一般の縦覧について準用する。この場合において、同項中「前条」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第七十二条第一項において準用する第十四条」と、「規則で定めるところにより、速やかに、」とあるのは「速やかに、同規則第七十一条第一項の」と、「関係地域」とあるのは「同規則第七十二条第一項の関係地域」と、「要約書」とあるのは「同規則第七十一条第一項の要約書」と読み替えるものとする。

(参考資料の縦覧)

第七十四条　条例第十五条第二項の規定は、参考資料の一般の縦覧について準用する。この場合において、同項中「第十三条第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第七十一条第一項」と、「参考資料」とあるのは「同項の参考資料」と、「前項」とあるのは「同規則第七十三条第一項において準用する第十五条第一項」と読み替えるものとする。

(都市計画決定権者が行う準備書についての縦覧)

第七十四条の二　都市計画決定権者は、第七十二条において準用する条例第十四条の規定による通知を受けたときは、速やかに、準備書及び要約書並びに第七十一条第一項の規定により参考資料を提出したときにあっては、当該参考資料の写しを一月間一般の縦覧に供しなければならない。

(関係市町村長への意見照会)

第七十五条　条例第十六条第一項の規定は、準備書についての関係地域を管轄する市町村長(以下この款及び次款において「関係市町村長」という。)への意見の求めについて準用する。この場合において、同項中「前条第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第七十三条第一項において準用する第十五条第一項」と、「関係市町村長に対し、」とあるのは「同規則第七十五条の関係市町村長に対し、同規則第七十一条第一項の」と、「準備書に」とあるのは「同項の準備書に」と読み替えるものとする。

(準備書についての審査会への意見照会)

第七十六条　条例第十七条の規定は、準備書についての審査会への意見の求めについて準用する。この場合において、同条中「第十五条第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第七十三条第一項において準用する第十五条第一項」と、「準備書及び」とあるのは「同規則第七十一条第一項の準備書及び」と、「準備書に」とあるのは「同項の準備書に」と読み替えるものとする。

(説明会の開催)

第七十七条　条例第十八条第一項の規定は、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下この款及び第八款において「説明会」という。)の開催について準用する。この場合において、同項中「事業者は、規則で定めるところにより、第十五条第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第七十三条第一項において準用する第十五条第一項」と、「関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「説明会」という。)」とあるのは「同規則第七十二条第一項の関係地域(以下「関係地域」という。)内において、同規則第七十七条第一項の説明会」と、「説明会を」とあるのは「同規則第七十七条第一項の説明会を」と読み替えるものとする。

(説明会の開催の周知)

第七十八条　条例第十八条第二項の規定は、説明会の開催の周知について準用する。この場合において、同項中「事業者は、」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第七十七条第一項の」と、「規則で定めるところにより、これらを」とあるのは「これらを同項の」と読み替えるものとする。

(説明会報告書の提出)

第七十九条　条例第十八条第三項の規定は、説明会の結果を記載した書類に関して準用する。この場合において、同項中「事業者は、」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第七十七条第一項の」と、「規則で定めるところにより、知事」とあるのは「知事」と、「関係市町村長」とあるのは「同規則第七十五条の関係市町村長」と読み替えるものとする。

(説明会開催結果報告書の縦覧)

第八十条　条例第十八条第四項の規定は、前条第一項において準用する条例第十八条第三項の書類の一般の縦覧について準用する。この場合において、条例第十八条第四項中「前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第七十九条第一項において準用する第十八条第三項」と、「規則で定めるところにより、その写し」とあるのは「その写し」と読み替えるものとする。

(説明会の中止等)

第八十一条　条例第十八条第五項の規定は、説明会を開催することを要しない場合について準用する。この場合において、同項中「事業者は、その責め」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、その責め」と、「事由であって規則で定めるものにより、第二項」とあるのは「事由により、同規則第七十八条第一項において準用する第十八条第二項」と、「周知をした説明会」とあるのは「周知をした同規則第七十七条第一項の説明会」と、「事業者は、その旨」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者は、その旨」と、「規則で定めるところにより、第十五条第一項」とあるのは「同規則第七十三条第一項において準用する第十五条第一項」と、「要約書」とあるのは「同規則第七十一条第一項の要約書」と、「準備書」とあるのは「同項の準備書」と読み替えるものとする。

(準備書についての意見書の提出)

第八十二条　条例第十九条第一項の規定は、準備書についての意見書の提出について準用する。この場合において、同項中「準備書」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第七十一条第一項の準備書」と、「規則で定めるところにより、第十五条第一項」とあるのは「同規則第七十三条第一項において準用する第十五条第一項」と、「事業者」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者が府(都市計画法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣(同法第八十五条の二の規定により同法第二十二条第一項に規定する国土交通大臣の権限が地方整備局長に委任されている場合にあっては、当該地方整備局長))である場合にあっては同規則第五十七条の都市計画決定権者に対し、同条の都市計画決定権者が市町村又は同法第八十七条の二第一項の指定都市である場合にあっては同規則第五十七条の都市計画決定権者」と読み替えるものとする。

(準備書についての都市計画決定権者の見解書の提出等)

第八十三条　条例第十九条第二項の規定は、前条第一項において準用する条例第十九条第一項の規定により都市計画決定権者に対して述べられた意見に関して準用する。この場合において、条例第十九条第二項中「事業者は、前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第八十二条第一項において準用する第十九条第一項」と、「規則で定めるところにより、知事」とあるのは「知事」と、「当該事業者」とあるのは「当該都市計画決定権者」と、「事業者の」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者の」と、「関係市町村長」とあるのは「同規則第七十五条の関係市町村長」と読み替えるものとする。

(準備書についての知事に提出された意見書の概要の縦覧)

第八十四条　条例第十九条第三項の規定は、第八十二条第一項において準用する条例第十九条第一項の知事に提出された意見書に関して準用する。この場合において、条例第十九条第三項中「第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第八十二条第一項において準用する第十九条第一項」と、「関係市町村長」とあるのは「同規則第七十五条の関係市町村長」と、「規則で定めるところにより、当該」とあるのは「当該」と読み替えるものとする。

(準備書についての都市計画決定権者の見解書の縦覧)

第八十五条　条例第十九条第四項の規定は、第八十三条第一項において準用する条例第十九条第二項の書類の一般の縦覧について準用する。この場合において、条例第十九条第四項中「第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第八十三条第一項において準用する第十九条第二項」と、「規則で定めるところにより、その写し」とあるのは「その写し」と読み替えるものとする。

(公聴会の開催等)

第八十六条　条例第二十条第一項の規定は、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くための公聴会(以下この款において「公聴会」という。)の開催について準用する。この場合において、同項中「前条第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第八十三条第一項において準用する第十九条第二項」と、「規則で定めるところにより、準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を聴くため、」とあるのは「同規則第八十六条第一項の」と、「前条第一項」とあるのは「同規則第八十二条第一項において準用する第十九条第一項」と、「その他」とあるのは「その他同規則第八十六条第一項の」と読み替えるものとする。

(公述意見書の送付)

第八十七条　条例第二十条第二項の規定は、公聴会において述べられた意見を記載した書類(以下この款及び次款において「公述意見書」という。)の送付について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第八十六条第一項において準用する第二十条第一項」と、「公聴会を」とあるのは「同規則第八十六条第一項の公聴会を」と、「当該公聴会において述べられた意見を記載した書類(以下「公述意見書」という。)を、事業者及び」とあるのは「同規則第八十七条の公述意見書を、同規則第五十七条の都市計画決定権者及び同規則第七十五条の」と読み替えるものとする。

(公述意見書についての都市計画決定権者の見解書の提出等)

第八十八条　条例第二十一条第一項の規定は、公述意見書についての都市計画決定権者の見解を記載した書類に関して準用する。この場合において、同項中「事業者は、」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第八十七条の」と、「規則で定めるところにより、知事に対し、」とあるのは「知事に対し同項の」と、「事業者の」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者の」と、「関係市町村長」とあるのは「同規則第七十五条の関係市町村長」と読み替えるものとする。

(公述意見書についての都市計画決定権者の見解書の縦覧)

第八十九条　条例第二十一条第二項の規定は、前条第一項において準用する条例第二十一条第一項の書類の一般の縦覧について準用する。この場合において、条例第二十一条第二項中「前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第八十八条第一項において準用する第二十一条第一項」と、「規則で定めるところにより、その写しを」とあるのは「その写しを同規則第八十七条の」と読み替えるものとする。

(準備書についての知事の意見の申述)

第九十条　条例第二十二条第一項の規定は、準備書についての知事の意見の申述について準用する。この場合において、同項中「第十九条第二項の書類」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則(以下「規則」という。)第八十八条第一項において準用する第二十一条第一項の書類(規則第八十六条第一項において準用する第二十条第一項ただし書の規定により規則第八十六条第一項の公聴会を開催する必要がないと認めたときは、規則第八十三条第一項において準用する第十九条第二項の書類)」と、「規則で定める期間内に、事業者に対し、」とあるのは「規則第五十七条の都市計画決定権者に対し、規則第七十一条第一項の」と、同項第一号中「第十六条第一項の関係市町村長」とあるのは「規則第七十五条において準用する第十六条第一項」と、同項第二号中「第十七条」とあるのは「規則第七十六条において準用する第十七条」と、同項第三号中「第十九条第一項」とあるのは「規則第八十二条第一項において準用する第十九条第一項」と、同項第四号中「第十九条第二項」とあるのは「規則第八十三条第一項において準用する第十九条第二項」と、「事業者」とあるのは「規則第五十七条の都市計画決定権者」と、同項第五号中「第二十条第二項」とあるのは「規則第八十七条」と、同項第六号中「前条第一項の事業者」とあるのは「規則第八十八条第一項において準用する第二十一条第一項の都市計画決定権者」と読み替えるものとする。

(準備書についての知事の意見の書面の写しの送付)

第九十一条　条例第二十二条第二項の規定は、前条において準用する条例第二十二条第一項の書面の写しの送付について準用する。この場合において、条例第二十二条第二項中「前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第九十条において準用する第二十二条第一項」と、「関係市町村長」とあるのは「同規則第七十五条の関係市町村長」と読み替えるものとする。

(評価書の提出等)

第九十二条　都市計画決定権者は、第九十条において準用する条例第二十二条第一項の規定により意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、第八十二条第一項において準用する条例第十九条第一項の都市計画決定権者に対して述べられた意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価書(以下この款において「評価書」という。)を知事に対し提出するとともに、その写しを関係市町村長に送付しなければならない。

(評価書についての公示及び縦覧)

第九十三条　条例第二十四条第一項の規定は、評価書についての公示及び一般の縦覧について準用する。この場合において、同項中「前条第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第九十二条第一項」と、「評価書の提出」とあるのは「同項の評価書の提出」と、「規則で定めるところにより、速やかに、その旨」とあるのは「その旨」と、「公示の日」とあるのは「同規則第五十七条の都市計画決定権者が都市計画法第二十条第二項(同法第二十一条第二項において準用する場合及び同法第二十二条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定により図書又はその写しを公衆の縦覧に供する日」と読み替えるものとする。

(都市計画決定権者が行う評価書についての縦覧)

第九十三条の二　都市計画決定権者は、第九十二条第一項の規定により評価書を提出したときは、速やかに、当該評価書の写しを一月間一般の縦覧に供しなければならない。

(事業者の届出)

第九十四条　都市計画決定権者は、都市計画法第二十条第一項の規定による都市計画の決定の告示の日以後、遅滞なく、当該都市計画に係る都市計画対象事業に係る事業者を書面で知事に届け出なければならない。

(事業者への評価書の送付)

第九十五条　知事は、前条第一項の規定による届出を受けたときは、評価書の写しを事業者に送付する。

(都市計画対象事業の変更の場合の届出)

第九十六条　条例第三十一条第一項の規定は、第五十八条第一項第二号に掲げる事項を変更しようとする場合における届出について準用する。この場合において、条例第三十一条第一項中「事業者は、第六条」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第五十九条第一項において準用する第六条」と、「対象事業を完了する」とあるのは「同規則第九十四条第一項の規定による届出をする」と、「第五条第一項第二号」とあるのは「同規則第五十八条第一項第二号」と、「対象事業に」とあるのは「同項の都市計画対象事業に」と、「規則で定めるところにより、その旨」とあるのは「その旨」と、「規則で定める軽微な変更その他の規則で定める変更」とあるのは「同規則第五十八条第一項の都市計画対象事業の変更でその実施により新たに環境に影響を及ぼすおそれのないもの又は同項の都市計画対象事業への公害の防止若しくは自然環境の保全のために行われる緑地その他の施設の整備の追加」と読み替えるものとする。

(都市計画対象事業の変更の場合の届出についての公示等)

第九十七条　条例第三十一条第二項の規定は、前条第一項において準用する条例第三十一条第一項の規定による届出に関して準用する。この場合において、条例第三十一条第二項中「前項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第九十六条第一項において準用する第三十一条第一項」と、「調査市町村長又は」とあるのは「同規則第六十条の調査市町村長又は同規則第七十五条の」と読み替えるものとする。

(手続の再実施についての通知)

第九十八条　条例第三十一条第三項の規定は、第九十六条第一項において準用する条例第三十一条第一項の規定による届出があった場合における手続の実施に係る通知について準用する。この場合において、条例第三十一条第三項中「第一項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第九十六条第一項において準用する第三十一条第一項」と、「対象事業」とあるのは「都市計画対象事業」と、「第三章から第六章まで」とあるのは「同規則第八章第二款から第四款まで」と、「事業者」とあるのは「都市計画決定権者」と読み替えるものとする。

(手続の再実施)

第九十九条　条例第三十一条第四項の規定は、前条において準用する条例第三十一条第三項の規定による通知に係る手続の実施について準用する。この場合において、条例第三十一条第四項中「事業者は、前項」とあるのは、「大阪府環境影響評価条例施行規則第五十七条の都市計画決定権者は、同規則第九十八条において準用する第三十一条第三項」と読み替えるものとする。

(都市計画対象事業の廃止等の届出)

第百条　条例第三十二条第一項(第三号を除く。)の規定は、都市計画対象事業の廃止等の届出について準用する。この場合において、同項中「事業者は、第六条」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則(以下「規則」という。)第五十七条の都市計画決定権者は、規則第五十九条第一項において準用する第六条」と、「対象事業を完了する」とあるのは「規則第九十四条第一項の規定による届出をする」と、「規則で定めるところにより、その旨」とあるのは「その旨」と、同項第一号中「対象事業」とあるのは「規則第五十八条第一項の都市計画対象事業」と、同項第二号中「第五条第一項第二号」とあるのは「規則第五十八条第一項第二号」と、「対象事業」とあるのは「同項の都市計画対象事業」と読み替えるものとする。

(都市計画対象事業の廃止等の届出の準用)

第百一条　条例第三十二条第二項の規定は、前条第一項において準用する条例第三十二条第一項の規定による届出について準用する。この場合において、条例第三十二条第二項中「前条第二項」とあるのは「大阪府環境影響評価条例施行規則第九十七条において準用する第三十一条第二項」と、「前項」とあるのは「同規則第百条第一項において準用する第三十二条第一項」と読み替えるものとする。

第百一条の二　第七十三条第一項において準用する条例第十五条第一項又は第九十三条第一項において準用する条例第二十四条第一項の規定による公示は、条例第三十三条第一号の規定により府が環境影響評価その他の手続を対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行う場合においては、当該都市計画についての都市計画法第十七条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による公告又は同法第二十条第一項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による告示と併せて行うものとする。

第百一条の三　事業者が条例第五条第一項の規定により方法書を作成してから知事が条例第六条の規定による公示を行うまでの間において、当該方法書に係る対象事業又は対象事業に係る施設(以下この条において「対象事業等」という。)を都市計画に定めようとする都市計画決定権者が、事業者(事業者が既に条例第五条第二項の規定により当該方法書を提出しているときは、事業者及び知事)にその旨を通知したときは、当該都市計画対象事業についての条例第三十三条の規定は、事業者がその通知を受けたときから適用する。この場合において、事業者は、その通知を受けた後、直ちに当該方法書を都市計画決定権者に送付しなければならない。

(市町村及び事業予定者又は事業者の協力)

第百二条　都市計画決定権者は、都市計画対象事業が行われる区域の存する市町村及び当該都市計画対象事業を実施しようとする者(以下「事業予定者」という。)又は事業者に対し、第五十八条から第九十二条までに規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(対象港湾計画の要件)

第百三条　条例第三十四条第二項の規定により港湾環境影響評価その他の手続を行わなければならない港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更は、港湾計画の決定又は決定後の港湾計画の変更であって、当該港湾計画又は当該変更後の港湾計画に定められる港湾開発等の対象となる区域のうち、埋立てに係る区域及び土地を掘り込んで水面とする区域(決定後の港湾計画の変更にあっては、当該変更前の港湾計画に定められたものを除く。以下「埋立て等区域」という。)の面積の合計が百ヘクタール以上であるものとする。

(港湾環境影響評価の手続の準用等)

第百四条　第十七条、第十八条において準用する第七条、第十九条において準用する第八条、第二十条から第二十二条まで、第二十三条において準用する第十一条、第二十四条、第二十五条、第二十六条において準用する第九条、第二十八条において準用する第十一条、第二十九条において準用する第十一条、第三十条から第四十条まで、第四十一条において準用する第十一条、第四十四条において準用する第七条及び第四十五条において準用する第八条の規定は、条例第三十四条第二項の規定による港湾環境影響評価その他の手続の実施について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(環境影響評価等の手続の準用等)

第百五条　第七条、第八条、第十二条において準用する第十一条、第十八条において準用する第七条、第十九条において準用する第八条、第二十九条において準用する第十一条、第三十条から第三十九条まで、第四十四条において準用する第七条、第四十五条において準用する第八条、第四十六条、第四十七条において準用する第十一条、第四十七条の二において準用する第四十六条、第四十七条の二において準用する第四十七条において準用する第十一条、第四十八条、第四十九条において準用する第十一条、第五十条、第五十一条において準用する第十一条、第五十二条及び第五十三条において準用する第十一条の規定は、環境影響評価法(平成九年法律第八十一号。以下「法」という。)第二条第四項に規定する対象事業に係る環境影響評価、事後調査その他の手続の実施について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(方法書についての法対象事業者の見解書の提出等)

第百六条　条例第三十五条第二項の規定により見解を書類により求められた法第二条第五項の事業者(以下「法対象事業者」という。)(法第二条第四項に規定する対象事業のうち法第四十条第二項の対象事業等を都市計画法の規定により都市計画に定めようとする場合における当該都市計画に係る対象事業(以下「法の都市計画対象事業」という。)の場合にあっては、法第三十八条の六第一項の都市計画決定権者(以下「法の都市計画決定権者」という。))の当該書類の提出は、当該書類に環境影響評価方法書についての意見の概要及び見解提出書(様式第二号)を添付して行わなければならない。

(方法書についての知事の意見の縦覧の期間)

第百七条　第十四条において準用する第十一条の規定は、条例第三十五条第四項の規定により一般の縦覧に供する期間について準用する。この場合において、第十四条において準用する第十一条中「条例第十条第二項」とあるのは、「条例第三十五条第四項」と読み替えるものとする。

(公述意見書についての法対象事業者の見解書の提出等)

第百八条　条例第三十五条第五項の規定により見解を記載した書類の提出を求められた法対象事業者(法の都市計画対象事業の場合にあっては、法の都市計画決定権者)の当該書類の提出は、当該書類に公述意見書に対する見解提出書(様式第六号)を添付して行わなければならない。

(法対象事業者の届出)

第百九条　知事は、法の都市計画決定権者に対して、都市計画法第二十条第一項の規定による都市計画の決定の告示の日以後、当該都市計画に係る法の都市計画対象事業に係る法対象事業者(次条において「法対象事業者」という。)を事業者届出書(様式第十四号)により届け出るよう求めることがある。

(法対象事業者への評価書の送付)

第百十条　知事は、前条の規定による届出を受けたときは、法第四十条第二項の規定により読み替えて適用される法第二十一条第二項の評価書の写しを法対象事業者に送付する。

(条例と同等以上の効果が期待できる市町村条例を有するものとして指定する市)

第百十一条　条例第四十二条第二項の規則で定めるところにより指定する市は、大阪市及び堺市とする。

(身分証明書)

第百十二条　条例第四十四条第二項(条例第三十五条第一項において準用する場合を含む。)の証明書は、身分証明書(様式第二十号)とする。

(書類の提出部数)

第百十三条　条例及びこの規則の規定により知事に提出する書類は、正本一部及び別表第三に掲げる部数の写しとする。ただし、知事は、必要があると認めるときは、その写しの部数を追加することがある。