2　副知事には、前項に規定するもののほか、退職手当を支給する。

2　前項に規定する在職期間の計算は、府の一般職の職員の例による。

2　前項に規定する在職月数は、暦に従って計算し、一月に満たないときは一月とし、一月以上の場合であって、二十七日に満たない端数を生じたときはこれを切り捨て、二十七日以上で、かつ、一月に満たない端数を生じたときはこれを一月とする。

3　第一項に規定する退職手当の支給は、任期ごとに行う。

2　職員の旅費に関する条例(昭和四十年大阪府条例第三十七号)の規定中車賃、宿泊費、包括宿泊費、渡航雑費並びに管内及び管内以外の同一地域における旅行の場合の旅費(宿泊費、包括宿泊費及び外国旅行(外国における旅行に限る。)の場合の航空賃を除く。)に関する規定は、知事等の旅費について準用する。この場合において、同条例第十三条第一項第一号及び同条例第二十八条第一項第一号中「地域の実情を勘案して人事委員会規則で定める額」とあるのは、「国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和六年政令第三百六号)第一条第二項第一号に定める内閣総理大臣等について同令第九条の財務省令で定める額」と読み替えるものとする。

3　知事等の旅費(外国旅行の場合の航空賃に限る。)の額は、次に規定する旅客運賃(以下この項において「運賃」という。)による。

2　知事等の手当及び旅費の支給については、この条例に定めるもののほか、府の一般職の職員の例による。ただし、職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号)第十八条の規定は、適用しない。

1　この条例は、昭和二十二年五月三日から、これを適用する。

2　知事の期末手当に関する第五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「百分の百九十」とあるのは「百分の百八十五」と、「百分の二百五」とあるのは「百分の二百」とする。ただし、期末手当の額が知事の例によるものとされている場合におけるその例によるべき知事の期末手当の額については、この限りでない。

3　国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号。以下「法」という。)第二条第一項に規定する職員(以下「国家公務員」という。)であった者であって引き続き副知事となったもの、又は国家公務員であった者であって引き続き職員の退職手当に関する条例(昭和四十年大阪府条例第四号。以下「退職手当条例」という。)第一条に規定する職員となったものであって引き続き副知事となったものに係る法又は退職手当条例に基づく退職手当の算定の基礎となるべき勤続期間は、その者の副知事としての勤続期間に通算する。

4　前項に規定する者が引き続き国家公務員となったときは、この条例による退職手当は、支給しない。

5　附則第三項に規定する者の退職手当については、第六条第一項及び第三項の規定にかかわらず、その額は次に掲げる額の合計額とし、その支給方法は府の一般職の職員の例による。

6　当分の間、副知事の退職手当の額は、第六条第一項及び前項の規定により計算した額にそれぞれ百分の五十を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)とする。

この条例は、公布の日からこれを施行する。但し、給料及び手当については、昭和二十三年一月一日からこれを適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十四年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第三条の改正規定は、昭和二十四年九月十五日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、給料、報酬及び暫定手当については、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　この条例施行前に支給された勤務地手当は、この条例の規定により支給された暫定手当とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和四十七年十二月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和四十七年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

(給与等の内払)

10　職員が、旧給与条例又は第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ新給与条例又は新期末勤勉手当条例の規定による給与の内払とみなす。知事、副知事若しくは出納長又は府議会議員が、第四条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第五条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた期末手当についても、同様とする。

(委任)

11　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、職員に関する事項にあつては人事委員会が定め、その他の者に関する事項にあつては職員の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定は、昭和五十一年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第一条、第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十年八月一日から適用する。

(報酬等の内払)

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和五十年八月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例の規定(第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十二年六月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)の規定(第一条、第五条、第八条及び第九条の規定による改正後の次に掲げる条例の規定を除く。)は、昭和五十四年十月一日から適用する。

(報酬等の内払)

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和五十四年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に報酬、給料又は手当(以下「報酬等」という。)の支給を受けるべき者に支払われた報酬等は、それぞれ新条例の規定による報酬等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例及び第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成元年四月一日から適用する。

(内払)

6　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

7　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例及び第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成二年四月一日から適用する。

(内払)

7　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

9　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例及び第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(内払)

7　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正前の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正後の知事、副知事及び出納長の給料、手当及び旅費に関する条例又は第四条の規定による改正後の大阪府議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

8　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例(第三条から第九条までの規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例及び第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定は、平成五年四月一日から適用する。

(知事、副知事及び出納長の期末手当の額に関する特例)

9　平成五年度に限り、改正後の知事等給料表条例第五条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百六十」とあるのは「百分の二百七十」とする。ただし、平成五年十二月二日以後に新たに知事等給料等条例の規定の適用を受けることとなった者については、この限りでない。

(内払)

11　旧給与条例、第二条の規定による改正前の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例、第三条の規定による改正前の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正前の府議会議員報酬等条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、新期末勤勉手当条例、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

12　附則第三項から第八項まで及び前項に定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)、第二条の規定による改正後の職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(以下「新期末勤勉手当条例」という。)、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例及び第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定は、平成六年四月一日から適用する。

(知事、副知事及び出納長の期末手当の額に関する特例)

10　平成六年度に限り、改正後の知事等給料等条例第五条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十」とあるのは「百分の四十」と、「百分の二百五十」とあるのは「百分の二百六十」とする。ただし、平成六年十二月二日以後に新たに知事等給料等条例の規定の適用を受けることとなった者については、この限りでない。

(内払)

12　旧給与条例、旧期末勤勉手当条例、第三条の規定による改正前の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正前の府議会議員報酬等条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給された給与等は、それぞれ新給与条例、新期末勤勉手当条例、第三条の規定による改正後の知事等給料等条例又は第四条の規定による改正後の府議会議員報酬等条例の規定による給与等の内払とみなす。

(委任)

13　附則第三項から第九項まで及び前項に定めるもののほか、この条例(第三条及び第四条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(知事、副知事及び出納長の期末手当の額に関する特例)

9　知事等給料等条例第五条第一項に規定する基準日が平成十二年三月一日である期末手当に係る第三条の規定による改正後の知事等給料等条例第五条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の二十五」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(知事、副知事及び出納長の期末手当の額に関する特例)

5　知事等給料等条例第五条第一項に規定する基準日が平成十三年三月一日である期末手当に係る第三条の規定による改正後の知事等給料等条例第五条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の三十五」とする。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(知事、副知事及び出納長の期末手当の額に関する特例)

4　知事等給料等条例第五条第一項に規定する基準日が平成十四年三月一日である期末手当に係る第三条の規定による改正後の知事等給料等条例第五条第一項の規定の適用については、同項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、第一条、第三条、第五条、第七条、第九条及び第十一条並びに次項から附則第四項まで及び附則第六項の規定は、同年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条並びに附則第四項及び第五項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第七条及び第十条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第七条及び第十条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(知事の退職手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において知事である者の退職手当については、第一条の規定による改正後の知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例(以下「新知事等給与条例」という。)第六条第一項及び第二項並びに附則第五項の規定にかかわらず、その額は次に掲げる額の合計額とする。

(副知事の退職手当に関する経過措置)

3　施行日の前日において副知事である者の退職手当については、第一条の規定による新知事等給与条例第六条第一項及び第二項並びに附則第五項の規定にかかわらず、その額は次に掲げる額の合計額とする。

(知事の退職手当の特例に関する条例の廃止)

5　知事の退職手当の特例に関する条例(平成二十年大阪府条例第一号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第五条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十七年十一月二十七日から施行する。ただし、第二条から第五条までの規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例、知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例、大阪府人事委員会条例、証人等の実費弁償に関する条例、大阪府自治紛争処理委員の報酬及び費用弁償並びに委員の求めに応じて出頭した当事者及び関係人の実費弁償に関する条例、大阪府小売商業紛争調停員の報酬及び費用弁償並びに調停員の求めに応じて出頭した参考人の実費弁償に関する条例、大阪府労働委員会の委員等の報酬及び費用弁償等に関する条例、大阪府建築審査会条例及び大阪府監査委員条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。