2　前項第一号に掲げる者につき任命された委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、知事が任命する。

4　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議に参与し、当該調査審議が終了するまでの間在任する。

5　専門委員は、当該専門の事項に関する調査に参与し、当該調査が終了するまでの間在任する。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員(議事に関係のある臨時委員を含む。次項において同じ。)の二分の一以上が出席しなければ当該議事に関する会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　第二条第一項第二号及び第四号から第六号までに掲げる者につき任命された委員に事故があるときは、その職務を代理する者が議事に参与することができる。

2　常務委員会は、審議会の権限に属する事項のうち軽易なものであらかじめ審議会が指定するものを処理する。

3　常務委員会は、会長及び会長が指名する委員若干人で組織する。

2　前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。

3　委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

2　前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算する。

3　前二項の規定にかかわらず、委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。