2　議員は、前項に規定する常任委員会のいずれか一の委員となるものとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　第六条第二項の規定により選任された委員の任期は、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

2　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　常任委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了の日前三十日以内に行うことができる。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第四条第二項の例による。

5　第一項ただし書の規定により委員を指名したとき及び第三項ただし書の規定により委員の所属を変更したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。

2　委員長及び副委員長は、議長が会議に諮って、それぞれその委員の中から選出する。ただし、閉会中においては、議長が選出することができる。

3　前項ただし書の規定により委員長及び副委員長を選出したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。

4　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　前項の規定により辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。

2　前項の規定により辞任を許可したときは、議長は、その旨を次の会議に報告しなければならない。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員は、委員会にオンラインによる出席を希望するときは、あらかじめ委員長の許可を得なければならない。

3　前項の規定により委員長の許可を得て委員会に出席した議員は、第十三条及び第十四条第一項の出席委員とする。

4　オンラインにより出席する委員がある委員会における表決の方法その他必要な事項は、議長が別に定める。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、オンラインにより出席する委員がある委員会においては秘密会とすることができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

4　前項に定めるもののほか、委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織(委員会又は委員長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第二十六条において同じ。)を使用する方法により行うことができる。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第二十四条から第二十六条までの規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

3　第一項の規定による記録の作成は、議長が定めるところにより、当該記録に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2　代表者会議は、委員長、副委員長及び各会派から推薦のあった委員をもって構成し、委員会の運営等について協議することができる。

3　委員に事故があるときは、委員長の承認を得て、その所属する会派からの職務代理者が代表者会議に出席することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　大阪府会委員会条例(昭和二十三年大阪府条例第四十四号)は、廃止する。

3　この条例施行の際、現に設置されている委員会は、この条例により設置され、その委員長、副委員長及び委員は、この条例により選出されたものとし、任期については、昭和三十二年五月三十一日までとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年六月十一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年九月二十九日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年八月一日から適用する。

この条例は、大阪府部制条例の一部を改正する条例(昭和三十八年大阪府条例第二十九号)の施行の日から施行する。

この条例は、大阪府部制条例の一部を改正する条例(昭和四十一年大阪府条例第三十四号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

この条例は、大阪府部制条例の一部を改正する条例(昭和四十六年大阪府条例第五号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十二年十一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、環境労働常任委員会、民生衛生常任委員会及び商工農林常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、文化労働常任委員会、福祉保健常任委員会及び商工農林常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている請願及び事務調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該請願及び事務調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく福祉保健常任委員会、商工農林常任委員会及び土木建築常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく福祉保健常任委員会、商工農林常任委員会及び土木建築常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている請願及び継続調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該請願及び継続調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第一条中第二条の改正規定は、大阪府部制条例の一部を改正する条例(平成十二年大阪府条例第三十九号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(第一条中第二条の改正規定に限る。)の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく文化労働常任委員会、福祉保健常任委員会、商工農林常任委員会及び文教常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく商工労働常任委員会、健康福祉常任委員会、環境農林常任委員会及び教育文化常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例(第一条中第二条の改正規定に限る。)の施行の際、旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている請願及び継続調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該請願及び継続調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十七年一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく土木建築常任委員会及び企業水道常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく都市整備常任委員会及び住宅水道常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている請願及び継続調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該請願及び継続調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく教育文化常任委員会、環境農林常任委員会、都市整備常任委員会及び住宅水道常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく教育常任委員会、環境農林水道常任委員会、都市住宅常任委員会及び府民文化常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく常任委員会に付託されている継続調査事件は、新条例の規定に基づく常任委員会のうち、当該継続調査事件を所管する常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。ただし、第三条の改正規定は、同月三十日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく環境農林水道常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく環境農林水産常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく環境農林水道常任委員会に付託されている継続調査事件(水道部に関する事項を除く。)は、新条例の規定に基づく環境農林水産常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は平成二十五年三月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、同月三十日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七十六号)附則第二条第一項の場合においては、この条例による改正後の大阪府議会委員会条例第十八条の規定は適用せず、この条例による改正前の大阪府議会委員会条例第十八条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく府民文化常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく府民文化常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく府民文化常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく府民文化常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例中第一条の規定は令和二年四月一日から、第二条の規定は大阪府組織条例の一部を改正する条例(令和元年大阪府条例第四十三号)第二条の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(検討等)

2　議長は、オンラインを活用した委員会について、現に委員会の開会場所にいる状態と同様の環境をできる限り確保するための環境整備及び情報セキュリティ対策について検討を加え、その結果に基づいて知事に対し、必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和三年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第一条の規定は令和三年十一月一日から、第二条の規定は大阪府組織条例の一部を改正する条例(令和三年大阪府条例第四十一号)第二条の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会及び都市住宅常任委員会に付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく都市住宅常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく都市住宅常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく都市住宅常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく都市住宅常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和五年四月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の大阪府議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、府民文化常任委員会及び教育常任委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されている者は、それぞれ改正後の大阪府議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく総務常任委員会、府民文化常任委員会及び教育常任委員会の委員長、副委員長及び委員として引き続き在任するものとし、その任期は、旧条例の規定に基づく常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際、旧条例の規定に基づく総務常任委員会、府民文化常任委員会及び教育常任委員会に付託されている事件は、新条例の規定に基づく総務常任委員会、府民文化常任委員会及び教育常任委員会に付託されたものとみなす。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。