2　法第十五条第三項の書面は、聴聞通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第二号)により行わなければならない。

2　知事は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、聴聞の期日を変更することがある。

3　知事は、前項の規定により聴聞の期日を変更する場合のほか、職権で、聴聞の期日を変更することがある。

4　知事は、前二項の規定により聴聞の期日を変更したときは、速やかに、その旨を当事者及び参加人(その時までに法第十七条第一項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に通知しなければならない。

2　法第十七条第一項の規定による許可を受けようとする関係人は、聴聞の期日までに、関係人参加許可申請書(様式第三号)を主宰者に提出しなければならない。

3　主宰者は、法第十七条第一項の規定により参加を許可したときは、速やかに、その旨を当該関係人に通知しなければならない。

2　知事は、前項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、知事は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることのないよう配慮をしなければならない。

3　法第十八条第二項の閲覧を求めようとする当事者等は、口頭で行うことができる。

4　知事は、前項の閲覧の求めがあった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第十八条第一項後段の規定により拒む場合を除く。)は、その閲覧の日時及び場所を指定し、当該当事者等に通知しなければならない。

5　前項の場合においては、主宰者は、法第二十二条第一項の規定により新たな期日を定めるときは、当該閲覧の日以後の日を定めなければならない。

2　主宰者が法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、知事は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。

2　主宰者は、法第二十条第三項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

3　補佐人の陳述で、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないものについては、自ら陳述したものとみなす。

2　主宰者は、聴聞の期日における審理の秩序を維持するため、審理を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置を講ずることができる。

2　前項の場合において、知事は、当事者及び参加人(その時までに法第十七条第一項の規定による求めを受諾し、又は許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知しなければならない。

2　聴聞調書には、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付してその一部とすることができる。

3　法第二十四条第三項の規定による報告書の作成は、報告書(様式第七号)により行わなければならない。

2　主宰者又は知事は、法第二十四条第四項の閲覧を求められたときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、その閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。

2　法第三十一条において準用する法第十五条第三項の書面は、弁明の機会の付与通知書によるものとし、同項の規定による掲示は、公示送達書(様式第二号)により行わなければならない。

2　前項において準用する第六条第一項及び第二項の規定は、弁明の機会の付与について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年十月一日から施行する。

(大阪府衛生関係営業に関する公開聴聞規則の廃止)

2　大阪府衛生関係営業に関する公開聴聞規則(昭和二十六年大阪府規則第八十号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年十月一日から施行する。

(大阪府中央卸売市場業務規程施行規則の一部改正)

2　大阪府中央卸売市場業務規程施行規則(昭和五十三年大阪府規則第三十九号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。