2　条例第六条第一項第七号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　条例第十七条第一項第三号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　第一項の個人情報開示請求書には、次に掲げる事項を記載することができる。

2　条例第十二条第二項の規定により開示請求をした代理人は、開示の前又は開示をしない旨の決定の前にその資格を喪失したときは、直ちに書面でその旨を知事(条例第十九条の三第一項の規定による通知があった場合にあっては、移送を受けた実施機関)に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出があったときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

2　条例第十八条第二項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

2　条例第二十条第一項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書(様式第十号)により行う。

3　条例第二十条第二項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書(様式第十号の二)により行う。

4　条例第二十条第三項の規定による通知は、第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示決定に係る通知書(様式第十一号)により行う。

5　知事は、条例第二十条第一項又は第二項の規定による通知をした場合において、当該通知に係る開示決定(条例第十八条第一項の決定をいう。以下同じ。)をしたとき(条例第二十条第三項に規定する場合を除く。)は、当該第三者に対し、その旨を、第三者に関する情報が含まれている個人情報の開示決定に係る通知書(様式第十一号の二)により通知する。

2　条例第二十一条第二項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

3　条例第二十一条第二項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。

4　条例第二十一条第三項の個人情報が記録されている行政文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

5　条例第二十一条第三項の個人情報が記録されている行政文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。

6　条例第二十一条第四項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　条例第二十一条第四項の規定による申出は、個人情報開示実施方法等申出書(様式第十二号)により行わなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

8　第四条第三項各号に掲げる事項が記載されている同条第一項の個人情報開示請求書が提出されているときは、当該個人情報開示請求書を提出した者については、当該事項に係る条例第二十一条第四項の規定による申出があったものとみなす。

9　個人情報が記録されている行政文書の閲覧(第二項に規定する方法を含む。次項において同じ。)をする者は、当該行政文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

10　知事は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対し、個人情報が記録されている行政文書の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。

11　個人情報が記録されている行政文書の写し(条例第二十一条第三項の規定により交付される行政文書を複写した物の写し並びに第三項及び第五項の規定により交付される物を含む。)の交付の部数は、開示請求一件につき一部とする。

2　条例第二十五条第一項第四号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　第五条第二項及び第三項の規定は、代理人が訂正請求をした場合について準用する。

2　条例第二十六条第二項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

2　条例第三十一条の三第一項第四号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　第五条第二項及び第三項の規定は、代理人が利用停止請求をした場合について準用する。

2　条例第三十一条の四第二項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

2　条例第三十三条第一項第四号の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　第五条第二項及び第三項の規定は、代理人が是正の申出をした場合について準用する。

2　審議会は、前項の提出資料閲覧等請求書の提出があったときは、速やかに、閲覧等の諾否を決定し、次の各号に掲げる当該決定の区分に応じ、当該各号に定める書面により当該提出をした審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

3　審議会は、前項の規定により閲覧等の諾否を決定する場合において、当該閲覧等に係る意見書等に第三者(国、独立行政法人等(条例第二条第八号に規定する独立行政法人等をいう。)、地方公共団体、地方独立行政法人及び第一項の規定により提出資料閲覧等請求書を提出したもの以外のものをいう。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

4　審議会は、審査請求人等の求めがあったときは、審議会に提出された当該審査請求人等に係る事件に関する意見書等の目録を閲覧に供しなければならない。

2　知事は、前項の通知を受けた事業者又はその代理人(以下「当事者」という。)がやむを得ない理由により出席すべき期日の変更を申し出たときは、当該期日を変更することがある。

3　条例第五十二条第二項の釈明(口頭によるものに限る。)については、知事が指定する職員が聴取し、その要旨を記載した書面を作成するものとする。

2　第十条第三項及び第五項の規定は、条例第五十四条第三号の実施機関の規則で定める方法について準用する。

3　条例第五十四条各号の写し(第一項に規定する物を含む。以下同じ。)の作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

4　前項の写しの作成に要する費用及び当該写しの送付に要する費用は、前納しなければならない。

この規則は、平成八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の規則で定める様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、この規則による改正後の規則で定める様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後にされた大阪府個人情報保護条例(平成八年大阪府条例第二号。以下「条例」という。)第十二条第一項(条例第五十三条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。)若しくは第二項(条例第五十三条の三第一項において準用する場合を含む。)の規定による請求、条例第二十一条第四項(条例第五十三条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による申出又は条例第四十二条第一項(条例第五十三条の三第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による請求(以下「開示請求等」という。)について適用し、同日前にされた開示請求等については、なお従前の例による。

3　改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和元年七月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第一条の規定は令和四年一月一日から、第二条の規定は同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の大阪府個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、改正後の大阪府個人情報保護条例施行規則の様式により作成した用紙として使用することができる。