規制条例の点検について（平成21年度実施）

 　条例は、法令に違反しないか、目的を達成するために適当か、などの視点から十分な検討を行い、府議会の議決を経て制定されるものですが、制定後も、その時々の社会経済情勢に適した内容とするため、必要の都度、改正案あるいは廃止案を府議会に提出しているところです。
　府民の権利を制限し、又は府民に義務を課する、いわゆる規制条例※については、この社会経済情勢への適合性が特に強く要請されることから、各条例を所管する室課において4年ごとに一斉に点検することとしました。 （条例の細目的事項や、条例を執行するための手続を定める“施行規則”がある条例については、施行規則も併せて点検しています。）

　平成21年度が初回となりますが、「廃止する」1件、「改正を要する」6件　となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総括表はこちら→総括表 [Excelファイル／271KB]
　平成22年2月定例府議会には
・船舶荷後蒐集業取締条例を廃止する条例
・大阪府生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例
を提出し、可決されました。
　これ以外の条例についても調整を終えたものから順次提出していきます。
　次回の点検は平成25年度を予定しています。

※  府税の賦課徴収、分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例
　　　【例】大阪府税条例、行政財産使用料条例
 　　抽象的な責務、努力義務のみを定める条例
　　　【例】大阪府子ども条例、大阪府男女共同参画推進条例
　　 直近３年度以内に制定され、又は全部改正(大改正を含む)された条例
　　　【例】大阪統計調査条例、大阪府食の安全安心推進条例、大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例、大阪府福祉のまちづくり条例、
　　　　　 大阪府景観条例、大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例
　　 を除く61条例を対象としました。