令和3年8月25日 事務所ホームページをリニューアルしました
令和4年3月14日 風倒木被害跡森林で地元小学校が植樹しました
令和5年2月7日 ポンポン山へのハイキングコースにおける一部(善峯道)の作業完了のお知らせ(島本町大沢の通行止め解除について)【New】
森林の造成
森林に対する府民の多様な要請に応えていけるよう、森林の発揮すべき機能に応じて、「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」の3つのゾーンに分け、将来にわたって適正に森林の整備と保全を行っていきます。
森づくりを応援します!(造林補助金制度について)
多様な樹種の混じり合う森林
手入れされたヒノキ林
暮らしを守る治山事業
私たちの暮らしを支えているものとして、水源のかん養や山地災害の防止などをはじめとする多大な森林のはたらきがあります。
大阪府では、こうした森林の中で、私たちの暮らしを守るために特に重要な役割を果たしている森林を保安林に指定し、期待されるはたらきを維持できるようその必要な管理を行っています。
このページでは、特に私たちの安全な暮らしに結びつく事業を紹介します。
下の写真は、平成11年の梅雨前線豪雨により山腹の崩壊が発生し、民家の一部が土砂災害の被害を受けたものです。これを治山事業により崩壊した斜面の安定化を図り、併せて荒廃した渓流を復旧し、被害の拡大防止に努めています。
山地の崩壊状況
被害を受けた民家
復旧後の状況(1)大阪府内間伐材の活用(治山事業)
治山事業では、大阪府内産の間伐材など森林資源を有効活用する自然にやさしい工法を積極的に採用していくことで、自然景観との調和を図りながら、安全かつ美しい森林づくりを進めています。
![]()
木製残置式型枠の治山ダム(島本町尺代地区) 合板型枠と残置式木製型枠(大阪府内産間伐材)
![]()
山腹工(島本町尺代地区) 木製治山ダム工(島本町大沢地区)
作業歩道(島本町大沢地区)
(2)自然環境への配慮
山腹崩壊地の復旧では、種子を混入していないタイプの植生マットを採用し、周囲からの飛来種子によって緑化することで、斜面の表面侵食を防止するともに自然環境に配慮した緑化を行っています。
(斜面の状況によっては、種子を混入した緑化を行うこともあります。)
飛来した種子により緑化がすすんでいる状況(施工後約1ヶ月)。
(島本町尺代地区)(3)山地災害危険地区
山地災害危険地区とは、森林災害が現に発生し、または発生するおそれの高い地区で、山腹崩壊危険地区、地すべり危険地区、崩壊土砂流出危険地区の3種類があります。
大阪府の山地災害危険地区(リンク先:森づくり課 別ウインドウで開きます)
3.アドプトフォレスト活動(企業による森林ボランティア)
アドプト・フォレスト制度とは大阪府が森林所有者と企業との仲人になり、企業による森づくりを進める制度です。
北部農と緑の総合事務所管内ではたくさんの企業が森づくりに取り組んでいます。
アドプトフォレストへの参加は随時受け付けております。
当事務所管内の活動状況はこちらをクリック
アドプトフォレスト制度についてはこちらをクリック(リンク先:森づくり課 別ウインドウで開きます)
4.大阪府森林環境税による取組み
近年、局地的な集中豪雨が頻繁に発生し、土石流の発生時に渓流沿いの木を巻き込んで流れ出すことで、河川や水路等をふさぎ、市街地における被害を拡大させる流木被害が発生します。
一方、間伐をはじめとする森林管理作業が停滞し、森林の荒廃が進み、森林の果たしてきた災害防止機能をはじめとする様々な公益的機能が著しく低下しています。
大阪府においては、市街地の背後に山間部が迫っているため、ひとたび災害が発生すれば、生命や財産が危険にさらされることになります。
こうした中、新たに森林保全対策を、緊急かつ集中的に実施することが急務となっており、大阪府では平成28年度より森林環境税により、府民の生命・財産を守るための新たな森林保全の取り組みを緊急かつ集中的に行っています。
(1) 自然災害から暮らしを守る取組み
・危険な渓流における流木対策 ・主要道路沿いにおける倒木対策
![]()
(2)健全な森林を次世代につなぐ取組み
・持続的な森づくりの推進 ・子育て施設の内装木質化の促進
![]()
■大阪府森林環境税についての詳細はこちらをクリック(リンク先:森づくり課 別ウインドウで開きます)
5.おおさかの木を使おう(大阪府木材利用基本方針)
大阪府では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)」第8条に基づく「大阪府木材利用基本方針」を策定しました。この方針により、公共建築物や公共事業での木材利用を進めます。 詳細はこちらをクリック(リンク先:森づくり課 別ウインドウで開きます)
6.森林環境譲与税(国)
森林環境税及び森林環境譲与税は、森林経営管理制度を踏まえ、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が
等しく負担を分かち合って日本の森林を支える仕組みとすることを趣旨として創設されたものです。
※森林環境税及び森林環境譲与税について、詳しくは林野庁のホームページ(外部サイトを別ウインドウで開きます)を参照してください。森林環境譲与税を活用した取組み状況についてはこちらをクリック(リンク先:森づくり課 別ウインドウで開きます
このページの作成所属
環境農林水産部 北部農と緑の総合事務所 森林課
ここまで本文です。