大阪府外国人患者受入れ実態調査募集

 ※本調査については、提出を締め切らせていただきました。ご協力いただき、ありがとうございました。

大阪府外国人患者受入れ実態調査

　厚生労働省では、外国人に対する医療提供体制の現状の把握が必要であるとし、全国の病院及び一部地域（京都・沖縄）の診療所を対象とした実態調査を実施しています。　本府においても、外国人患者の受入れ体制整備に向け、府の実情に応じた適切な情報提供等、医療機関の支援に向けた取組みを検討しているところであり、厚生労働省調査に合わせて府独自調査を行い、独自に集計・分析しています。

令和元年度調査（大阪府外国人患者受入れ実態調査）※調査実施中

 　外国人が増加する中、厚生労働省では、外国人に対する医療提供体制の現状の把握が必要であるとし、全国の病院及び一部地域（京都・沖縄）の診療所を対象とした実態調査が昨年度に引き続き実施されることとなりました。

本府においても、外国人患者の受入れ体制整備に向け、府の実情に応じた適切な情報提供等、医療機関の支援に向けた取組みを検討しているところであり、上述の厚生労働省の調査対象外となっている府内診療所から、100施設を診療科目・地域毎にランダムに抽出させて頂き、下記のとおり調査を行い、独自に集計・分析することといたしました。

各病院・診療所の皆様におかれましては、御多用のところ誠に恐縮でございますが、本実態調査の趣旨にご理解を賜り、御協力をお願いいたします。

病院調査から医療機関における外国人患者の受入れに係る実態調査について

大阪府内の全病院に郵送にて調査依頼をお送りしております。 

調査票様式・調査票提出締切

お手数ですが、下記より調査票様式をダウンロードし、締切までに電子メールでご回答ください。
※調査票毎に提出期限が異なりますのでご注意ください。

調査票提出先

右記メールアドレス宛、回答済み調査票を添付の上回答願います。回答先アドレス：kobaplanning2@orion.ocn.ne.jp

※大阪府より当該実態調査の集計・分析業務を受託した事業者のアドレスです。
※調査票A・B・C全て上記アドレスにご回答ください。
※ご回答の際は、お手数ですがメール表題に「病院名」、メール本文に「病院ご担当者様のご所属」、「氏名」、「連絡先」「電話番号」「メールアドレス」を明記ください。

問い合わせ先

　■調査票A.Bについて　

　 【厚生労働省外国人患者受入れ実態調査委託事業者】 株式会社アストジェイ
　　電話番号：０３−６２６２−９７１４
　　受付時間：月から金　9時00分から17時30分
　　注：調査票A・Bについて、問い合わせ先は上記厚生労働省委託事業者ですが、
　　　　府内病院における調査提出先はKoba Planning（コバ プランニング）kobaplanning2@orion.ocn.ne.jpとなります。
　　　　ご注意ください。

   ■調査票Cについて

    【大阪府外国人患者受入れ実態調査委託事業者】 Koba Planning（コバ プランニング）
　　担当者：松野・西川

　 〒５８４−００５８　大阪府富田林市彼方１０６０−１
    Tel：　０７２１−３３−５５９５
    FAX：　０７２１−２６−９０５０

　　問い合わせ先アドレス：kobaplanning2@orion.ocn.ne.jp

診療所調査から令和元年度大阪府外国人患者受入実態調査(診療所)について

大阪府内で、ランダムに抽出した診療所に郵送にて調査依頼をお送りしております。

調査票様式・調査票提出締切

お手数ですが、下記より調査票様式をダウンロードし、締切までに電子メールでご回答ください。
※調査票毎に提出期限が異なりますのでご注意ください。

調査票提出先

 右記メールアドレス宛、回答済み調査票を添付の上回答願います。回答先アドレス：kobaplanning2@orion.ocn.ne.jp

　※大阪府より当該実態調査の集計・分析業務を受託した事業者のアドレスです。
　※ご回答の際は、お手数ですがメール表題に「診療所名」、メール本文に「連絡先」「電話番号」「メールアドレス」を明記ください。

問い合わせ先

　  【大阪府外国人患者受入れ実態調査委託事業者】 Koba Planning（コバ プランニング）

　　担当者：松野・西川

　 〒５８４−００５８　大阪府富田林市彼方１０６０−１
    Tel：　０７２１−３３−５５９５
    FAX：　０７２１−２６−９０５０

　問い合わせ先アドレス：kobaplanning2@orion.ocn.ne.jp

過去の調査についてから平成30年度調査（大阪府来阪外国人患者実態調査(病院・診療所・宿泊施設)）

　訪日外国人が増加する中、国において「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられ、課題の解決に向け、厚生労働省では、まずは外国人に対する医療提供体制の現状の把握が必要であるとし、全国の病院を対象とした実態調査が実施されました。
 本府においても、来阪外国人患者の受入れ体制整備に向け、効果的な情報提供等、医療機関の支援に向けた取組みを検討しているところであり、上述の厚生労働省の調査に合わせて、府内全病院に対し実態に係る調査を行うとともに、府内でランダムに抽出の診療所に対して合わせて調査を行いました。

　また、平成30年3月観光庁調査によれば、訪日外国人が病気・怪我の際に医療情報の提供者として最も望ましいのが　「宿泊先のスタッフ」（約47%）であったことを受け、来阪外国人等からの医療情報に関する問い合わせ状況や宿泊施設が必要とする医療情報等を把握するため、府内より抽出の宿泊施設に対し、実態調査を行いました。

昨年度調査はこちら(別ウインドウで開きます)