訪日外国人が増加する中、国において「訪日外国人に対する適切な医療等の確保に向けた総合対策」が取りまとめられ、課題の解決に向け、厚生労働省では、まずは外国人に対する医療提供体制の現状の把握が必要であるとし、全国の病院を対象とした実態調査が実施されました。
本府においても、来阪外国人患者の受入れ体制整備に向け、効果的な情報提供等、医療機関の支援に向けた取組みを検討しているところであり、上述の厚生労働省の調査に合わせて、府内全病院に対し実態に係る調査を行うとともに、府内でランダムに抽出の診療所に対して合わせて調査を行いました。
また、平成30年3月観光庁調査によれば、訪日外国人が病気・怪我の際に医療情報の提供者として最も望ましいのが 「宿泊先のスタッフ」(約47%)であったことを受け、来阪外国人等からの医療情報に関する問い合わせ状況や宿泊施設が必要とする医療情報等を把握するため、府内より抽出の宿泊施設に対し、実態調査を行いました。
調査方法については、下記をご覧ください。
平成30年度大阪府来阪外国人患者受入実態調査募集
調査結果は、下記のとおりです。
<本編>
大阪府来阪外国人患者受入実態調査結果報告書 [Wordファイル/1.04MB]
<別紙>
大阪府来阪外国人患者受入実態調査結果報告書【別紙】 [Wordファイル/59KB]
<概要版>
大阪府来阪外国人患者受入実態調査結果の概要について [その他のファイル/546KB]
このページの作成所属
健康医療部 保健医療室保健医療企画課 企画調整グループ
ここまで本文です。