報道発表資料

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内容

　生活基盤推進課（以下「府」という。）が実施している大阪府重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業において、受託事業者が当事業の参加法人による実践報告会の開催にあたり、オンラインで参加を希望する者に資料等を添付した電子メール（以下「メール」という。）を送信する際、メールアドレス（以下「アドレス」という。）が互いに見える状態で送信するという事案が発生しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫び申し上げますとともに、今後再発防止に取り組んでまいります。
　
１　流出した個人情報
　　実践報告会のオンライン参加予定者のアドレス60件

２　事案の経過
　令和6年3月10日（日曜日）
　　受託事業者が、オンライン参加予定者60名に対し、実践報告会の際に使用する資料をメールで一斉送信した。

　令和6年3月11日（月曜日）
　　受託事業者のメールボックスに、3月10日に送付したメールに関する送信エラーメッセージが複数件返ってきたため、資料を軽量化し、再度オンライン参加予定者60名に対しメールを一斉送信した。

　令和6年3月12日（火曜日）
　○11時05分
　　当該メールを受信した参加予定者1名から府へ、「他の参加予定者のアドレスが見える状態である」との指摘があった。
　○12時10分
　　府担当者が受託事業者に事実確認したところ、3月10日及び11日に送付したメールについてメールアドレスを「宛先」欄に入力し、送信していたことが判明した。
　○15時28分
　　受託事業者がオンライン参加予定者全員に、メールで経緯説明及び謝罪を行い、メールの削除を依頼した。

　令和6年3月13日（水曜日）
　○13時00分
　　受託事業者がオンライン参加予定者全員に、メールで改めて謝罪するとともに、資料を送信した。

　令和6年3月15日（金曜日）
　〇14時00分
　　受託事業者から、流出したアドレスの件数及び再発防止策について、府に報告があった。

　令和6年3月19日（火曜日）
　○10時22分
　　受託事業者からオンライン参加予定者全員にメールで経緯説明と謝罪を行い、当該メールの削除を再度依頼した。

３　流出の原因
　　メールを送信する際に、アドレスを「BCC」欄ではなく誤って「宛先」欄に入力し、送信前にアドレスの入力欄に誤りがないか、複数人で確認を行わず送信してしまった。

４　再発防止策
　・メールの送信前に複数人でアドレス欄の確認を徹底することを業務マニュアル等に明記するよう、受託事業者に指導する。
　・受託事業者に対して個人情報の取扱いに関する職員研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底するよう指導する。

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