報道発表資料

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内容

　大阪府知事は、住民基本台帳ネットワークシステムにおいて、個人番号（マイナンバー）を含む特定個人情報ファイルを保有するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律第２８条及び特定個人情報保護評価に関する規則第７条の規定に基づき、特定個人情報ファイルの取扱手順やリスク対策について評価し、その結果を特定個人情報保護評価書（全項目評価書）としてとりまとめ、公表しています。
　令和元年の住民基本台帳法等の改正により、住民基本台帳ネットワークシステムに新たに附票連携システムが構築される予定です（改正法は令和５年５月３１日以内の政令で定める日から施行）。番号法又は番号法条例で定める事務において、新たに構築される附表連携システムを介して個人番号を利用・提供する場合があり、特定個人情報ファイルに対する重要な変更に該当するため、この度、特定個人情報保護評価を再実施します。
　そのため、「大阪府パブリックコメント手続実施要綱」に基づき、この特定個人情報保護評価書の（案）とその概要について以下により府民の皆様からのご意見・ご提言等を募集します。　詳細は以下の関連ホームページよりご覧ください。
　

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