報道発表資料

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内容

　文化・スポーツ室文化課が事務局を務める、大阪文化芸術事業実行委員会（構成団体：大阪府、大阪市、大阪商工会議所、公益財団法人大阪観光局、一般財団法人関西観光本部）において実施する「大阪文化芸術創出事業活動支援補助金」（以下、「補助金」という。）の審査事務を請け負う委託事業者（以下、「事業者」という。）が、個人情報が記載された電子メール（以下、「メール」という。）を誤送信する事案が発生しました。
　このような事態を招きましたことを深くお詫びいたしますとともに、今後、再発防止に取り組んでまいります。

１　流出した個人情報
　補助金の申請者Ａ氏の氏名及びメールアドレス

２　事案の経緯
○令和５年９月８日（金曜日）
・事業者が補助金に係る申請書類の修正を依頼するメールをＡ氏及びＢ氏に送信した。　
・メールを受信したB氏から、「受信したメールに別の申請者の氏名等が記載されている。」と事業者あてにメールで連絡があった。
○令和５年９月11日（月曜日）
・事業者が送信したメールを確認したところ、A氏の氏名等が記載されていた。
・事務局あてに事業者がB氏に別人の氏名等を含むメールを誤送信しているとＢ氏の関係者から連絡があり、事業者に問い合わせを行ったところ、Ｂ氏へのメールの誤送信が判明した。
・事務局からA氏に対して、経緯説明及び謝罪を行い、了承を得た。
○令和５年９月12日（火曜日）
・事務局からB氏に対して、経過説明及び謝罪を行うとともに、誤って届いたメールの削除を依頼し、了承を得た。

３　発生原因
・事業者がA氏に送信したメールの返信機能を利用し、Ｂ氏あてのメールを作成した際、A氏の氏名等が残っていることに気がつかなかった。
・メール送信にあたって、送信先のメールアドレス、表題、署名及びB氏あてのメール本文はダブルチェックを行ったが、Ａ氏に送信したメールの内容が残っていることに気がつかず、メールを送信した。

４　再発防止策
○事務局は、事業者に対し、以下の内容を業務マニュアルに反映させ、適正な事務処理を徹底するよう指導を行った。
・業務処理のミス等が生じた場合は、事務局へ速やかな報告、連絡及び相談を徹底する。
・申請者に修正の依頼をする際は、メールを再利用せず、全て新規にメールを作成する。
・業務の標準化のため、依頼内容ごとにメールの記載内容のテンプレートを作成する。
・メール送信前に、ダブルチェックを徹底する。
・全てのメールの送信について業務管理者の承認を必須とする。
○所属内においても、本件事案を周知するとともに、個人情報の適切な取扱いについて万全を期すよう、改めて注意喚起を行う。

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