報道発表資料

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内容

　大阪府（大阪産業経済リサーチセンター）では、大阪市と協力して四半期毎に、府内企業を対象にした景気観測調査を実施しています。

　このたび、2023年７月から９月期の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。

　なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［概要］
「景気は、やや一服感がみられるものの、持ち直している」

   今期の業況判断ＤＩは、中国経済の減速や消費者物価上昇による内需の減退などにより、全産業では−15.6と４四半期ぶりに悪化した。出荷・売上高ＤＩが４四半期ぶりに悪化、営業利益水準ＤＩが６四半期ぶりに悪化したが、設備投資ＤＩが３四半期ぶりに上昇するなど、景気はやや一服感がみられるものの、持ち直している。

　来期は、４四半期ぶりに業況が改善する見通しであるが、ウクライナ情勢、物価高、中国などの海外経済や金融の動向などについて、引き続き注視する必要がある。

［調査結果の要点（2023年７月から９月期）］

≪業況判断ＤＩの推移≫

［特設項目］
賃上げは３年連続で復調傾向が続いている

　 2023年の「賃上げ実施企業」の割合は、製造業、非製造業ともに前年よりもさらに増加し、３年連続で復調傾向が続いている。一方、夏季賞与の実績を「増額」「横ばい」「減額」を合わせた「支給あり」の割合でみると、2023年は情報通信業や小売業などの好転もあり、２年連続の増加となった。また、2023年の冬季賞与における「支給あり」は、情報通信業、小売業、飲食店・宿泊業などで前年よりも増加し、回復傾向が続いている。

関連ホームページ

添付資料

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