報道発表資料

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内容

　大阪府では、大阪府気候変動対策の推進に関する条例（平成17年10月28日大阪府条例第100号）第９条第２項の規定に基づく対策計画書を届け出た中小事業者に対して、当該計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入の効果的な取組みを支援する「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」を実施します。
　今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。

１．対象事業
　対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たすことが必要です。
（１）事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業
（２）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１トン以上削減する事業

２．対象要件
　本補助金に申請することができる事業者は、次の（１）（２）の両方を満たす中小事業者です。
（１）大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき設備更新を行う者
（２）大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者

３．補助金額　　
　補助金額は次のとおりで、上限額は１申請あたり３００万円です。
　　・省エネルギー設備　設備費の３分の１に相当する額以内
　　・太陽光パネル　１キロワット当たり２万円
　　・定置用蓄電池　設備費の３分の１に相当する額以内

４．補助事業実施期間　
　交付決定日から令和６年３月８日（金曜日）まで

５．応募方法
　応募書類を令和５年４月10日（月曜日）から６月30日（金曜日）までに大阪府行政オンラインシステムでお申込みください。詳細は、関連ホームページ「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」をご覧ください。

６．選定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）選定の考え方
　要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。
（２）選定結果
　選定結果については、書面にて郵送で通知します。個別の選定結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。

７．その他
　詳細は、添付資料の公募要領をご覧ください。

８．問合せ先　
　おおさかスマートエネルギーセンター
　（大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課　スマートエネルギーグループ内）
　電話番号：06-6210-9254
　ファクシミリ：06-6210-9259　
　メールアドレス：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
　（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く、午前９時から午後６時まで）

　国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が2015年９月に策定されました。本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。
　　　
　大阪府では「SDGs未来都市」として、SDGsの推進を図ってまいります。

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添付資料

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