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大阪府は、本日、株式会社産業経済新聞社（以下「産経新聞社」という。）に対し、産経新聞の販売にあたって、不当景品類及び不当表示防止法に基づく告示に違反する過大な景品類の提供を行っていた事実が認められたことから、同法第７条第１項の規定に基づき、措置命令を行いました。
　今回の処分は、大阪府への通報及び産経新聞社からの申告（産経新聞社景品問題調査委員会報告書の提出）に基づき調査を行った結果、違反行為が認められたことから行ったものです。
　なお、産経新聞社に対する景品表示法に基づく措置命令は、平成31年３月に続き２回目です。
　また、併せて、産経新聞社の指示により、産経新聞社と同様に、過大な景品類の提供を行っていた産経新聞販売店（経営者）に対し、行政指導を行いました。

１　対象事業者
　　株式会社産業経済新聞社（代表取締役社長　近藤　哲司） 

２　事案の概要
　　不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。）第４条に基づき同法第６条により告示された新聞業における景品類の提供に関する事項の制限（平成10年公正取引委員会告示第５号。以下「告示制限」という。）により、懸賞によらないで提供する景品類は、取引の価額の８％又は６か月分の購読料金の８％のいずれか低い金額の範囲に制限されているところ、次の事実が確認された。
　　(1)  産経新聞社は、同社が運営する産経新聞販売店において、産経新聞購読者の確保・獲得のため、遅くとも平成31年３月19日以降、一般消費者との新聞購読契約の勧誘及び締結に際し、１個では告示制限の範囲内の景品（８本入り缶ビールギフトセット、米３キログラム、洗剤ギフトセット、スポーツ紙等）を複数個提供（以下「景品の重ね使い」という。）していた。
　　(2)　産経新聞社は、遅くとも令和２年４月９日の社内会議において、産経新聞購読者の確保・獲得のため、販売店における景品の重ね使いを指示していた。

３　法令の適用
　　産経新聞社は、自らが販売する新聞の取引に関し、一般消費者に対して、告示制限の範囲を超える過大な景品類の提供を行うことにより、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる行為を行っていたものであり、これらの行為は、告示制限に違反するものである。

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