報道発表資料

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　　　　　大阪府では、厚生労働省からの委託を受けて府内のすべての労働組合（以下「組合」という。）を対象とした「労働組合基礎調査」を毎年実施しています。
　 このたび、令和4年調査（同年6月30日現在）の府内集計結果を下記のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

〔大阪府内の調査結果〕
　○　組合数　　4,155組合（前年に比べ2組合（0.0％）減少）
　
　○　組合員数　72万7,259人（前年に比べ4,871人（0.7％）減少）
　　　　※うち、女性の組合員は26万2,090人・全体構成比36.0％
　
　○　推定組織率　　16.7％（前年に比べ0.3ポイント減少）
　　　　※全国の調査結果による同率は16.5％となり、前年に比べ0.4ポイント減少。

〔各調査項目別の状況・特徴〕
　○　産業分類（大分類）別の状況をみると、組合数、組合員数ともに「製造業」が最も多く、1,162組合
　　　（前年比9組合減）、19万6,035人（同2,452人増）となった。
　　　そのほか、組合員数の多い業種についてみると、「卸売業、小売業」では、479組合
       （同3組合増）、12万7,304人（同1,245人減）、「運輸業、郵便業」では843組合（同11組合増）、
       9万5,178人（同694人減）となった。
       また、「情報通信業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「学術研究、専門・技術サービス
       業」、「公務」では、組合員数がそれぞれ1,000人以上減少した。

　　　
  ○　企業規模別（民営企業）の状況をみると、
        「1,000人以上」は1,378組合（前年比±0）、48万6,883人 （同1,964人減）となった。
　　　 「300人未満」は1,594組合（同4組合減）、5万8,338人（同1,435人減）となった。
　
　○　パートタイム労働者の組織状況をみると、
　　　 パートタイム労働者の組合員数は9万5,420人となり、前年に比べ1,012人（1.1％）減少した。　

　　【参考】
　　　・調査対象　　府内のすべての組合
　　　　　　　　　　　  ただし、集計においては、「単位組織組合（下部組織をもたない組合）」と「単一組
                          織組合（下部組織をもつ組合）の最下部組織」をそれぞれ1組合として計算してい
                          る。 

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