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内容

　大阪府（大阪産業経済リサーチ＆デザインセンター）では、府内企業を対象として四半期毎に、大阪市と協力して景気観測調査を実施しています。

  2022年10月から12月期の調査結果は次のとおりです。本調査は2022年11月28日から12月15日までの期間で実施し、大阪府内6,500社に配布し、1,847社からの回答を得ました。

     なお、大阪市景気観測調査結果については、関連ホームページ「大阪市経済戦略局（大阪市景気観測調査）」のウェブサイトをご覧ください。

［景気は、持ち直し基調にある］

   今期の業況判断ＤＩは、ロシアのウクライナ侵略の影響による輸入物価や消費者物価の上昇が続くものの、行動制限の緩和が続く中、社会経済活動が正常に戻りつつあることから、全産業で−20.3と２四半期ぶりに改善した。出荷・売上高ＤＩ、営業利益水準ＤＩがそれぞれ２四半期ぶりに、営業利益判断ＤＩ、資金繰りＤＩが３四半期連続で改善するなど、景気は持ち直し基調にある。

   来期は、２四半期連続で業況が改善する見通しであるが、ゼロコロナ政策の緩和後、感染者が急増している中国の感染状況や、為替変動、ウクライナ情勢などについて、引き続き注視する必要がある。

［調査結果の要点（2022年10月から12月期）］

企業の業況判断 … ＤＩは２四半期ぶりに改善

出荷・売上高 … ＤＩは２四半期ぶりに改善

製・商品単価及び原材料価格 … 製・商品単価ＤＩは５四半期連続のプラス水準に、原材料価格ＤＩは10四半期連続のプラス水準

営業利益判断、利益水準 … 利益判断ＤＩは３四半期連続の改善、利益水準ＤＩは２四半期ぶりの改善

資金繰り … ＤＩは３四半期連続の改善

設備投資 … ＤＩは３四半期連続の改善

雇用状況、雇用予定人員 … 不足感ＤＩは２四半期ぶりにプラス幅が縮小、雇用予定人員ＤＩは、３四半期ぶりの悪化

来期の業況見通し … 製造業で前期比が大幅に上昇し、全体でも改善する見通し

［特設項目］

設備投資について

（１） 設備投資の目的

   前年同期に比べて、「維持更新」などへの投資が増加したものの、前年と大きく差が開いた項目はみられなかった。業種別で、前年に比べて回答割合が著しく増加した項目をみると、製造業では「合理化・省力化」の割合が高まった。建設業、運輸業、不動産業では、コロナ禍の長期化で人々の対応が落ち着いてきたことや、全国旅行支援による観光需要が活発になったことから、「能力増強」の設備投資が実施されたとみられる。飲食店・宿泊業では、観光需要の高まりに加え、事業再構築補助金など各種の補助金も後押しし、「新製品・製品高度化」の割合が高まった。

 
（２） 設備投資資金の調達方法

   設備投資における資金調達の方法をみると、全体では「自己資金」が71％を占め、「借入金」「補助金」の順に多い。業種別で調達方法に大きな違いはないが、制度が充実する製造業では「補助金」を利用したとする割合が、非製造業よりも9.1ポイント上回っている。
　業種別で比較すると、非製造業のうち情報通信業、卸売業、建設業、不動産業では「自己資金」が70％を超えているのに対して、運輸業では「借入金」が53％と「自己資金」（51％）を上回り、外部資金への依存度が高い。

 
（３）-１ 設備投資に消極的な理由（複数回答、回答数：８２１社）

   2021年度実績と比べて、2022年度の設備投資計画が「減少」または「なし」と回答した企業にその理由を尋ねると、全体では「国内市場の先行き不安」が約30％を占め、「設備投資の一巡（充足）」「内部資金の不足」などが続いている。業種別でみると、製造業では全体の傾向と同じく国内市場の先行きに対する不安や、設備投資の一巡を理由とする向きが多い。非製造業では製造業に比べて、内部資金の不足を懸念したり、数年以内の廃業を予定している企業が多く、設備投資には消極的な姿勢がうかがえる。
　規模別で比較すると、中小企業は全体の傾向と同じだが、大企業では「設備投資の一巡（充足）」が約44％と突出している。中小企業では大企業に比べて、設備投資の収益性や資金繰りの難しさ、数年以内の廃業といった問題を抱えており、これらが設備投資の阻害要因になっていると考えられる。

 
（３）-２ 設備投資をしない理由（複数回答、回答数：６２９社）

   設備投資計画が「なし」の企業に限定すると、全体では「設備投資の一巡（充足）」「国内市場の先行き不安」「内部資金の不足」の順に多い。業種別でみると、製造業では非製造業に比べて国内市場の先行きに対する不安や、資金調達の困難を課題とする声が多い。一方、非製造業では製造業を上回る回答が少ない中、数年以内の廃業や債務圧縮の必要性については製造業と同程度である。

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