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令和４年年末一時金要求・妥結状況（最終報）をお知らせします。

■大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課は、今年の府内労働組合の年末一時金の妥結状況等をまとめました。

○本調査の調査対象・集計方法
　本調査は、府内に所在する約1,700組合を調査対象として実施し、令和４年12月９日までに妥結額が把握できた679組合のうち、平均賃金額、組合員数が明らかな545組合（199,880人）について集計（加重平均・組合員一人あたり平均）しました。

　【集計方法について】
　加重平均は以下の方法で算出しています。
　加重平均＝（各組合の妥結額×各組合の組合員数）の合計÷各組合の組合員数の合計

○要求・交渉経過
　各産別の統一要求方針における要求月数は、概ね「2.5か月から3.0か月」の間に集中しました。
　（夏・冬の一時金を年一回の労使交渉で決定する年間臨給方式をとる産別を除く）
　今春闘期に一時金交渉をあわせて行った組合では、概ね２月中・下旬に要求書を提出、３月末までの決着をめざして交渉が行われました。
　一方、その他の組合では、概ね10月下旬から11月上旬までに要求書を提出、11月中の決着をめざして交渉が行われました。

○調査結果の概要
（１）妥結額・支給月数の推移（添付資料の３ページ・表１参照）
　　全体平均では、妥結額716,005円（前年：683,763円）、支給月数2.37か月（前年：2.25か月）となり、妥結額と支給月数ともに前年に比べ増加しました。

（２）企業規模（従業員数）別の妥結状況（添付資料の４ページ・表２、表３参照）
　　企業規模別の妥結額をみると、
　「299人以下」が、570,014円（対前年比：29,394円増、5.4％増）
　「300から999人」が、671,091円（対前年比：58,438円増、9.5％増）
　「1,000人以上」が、736,882円（対前年比：29,528円増、4.2％増）　となりました。

（３）産業別の妥結状況（添付資料の５ページ・表４参照）
　　産業別（大分類）の妥結額は、製造業が774,019円、非製造業が658,316円となり、製造業が非製造業より高くなっています。
　　なお、全体平均（716,005円）と比べて妥結額が高かった業種（集計組合数が10件以上を対象）は、「電気機械器具（854,362円）」、「機械器具（852,789円）」、「情報通信業（849,500円）」等となりました。
　　一方、低かった業種は、「卸売・小売業（543,635円）」、「医療、福祉、教育、学習支援業（551,823円）」、「運輸業・郵便業（622,570円）」等となりました。

■本調査の詳細分析（同一の組合による対前年比較）は、翌年１月中旬に当課ホームページに掲載します。併せてご参照ください。

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