「新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金」の実施について

代表連絡先 商工労働部  中小企業支援室金融課  制度融資グループ
ダイヤルイン番号:06-6210-9508
メールアドレス:kinyu@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2023年1月6日

提供時間

14時0分

内容

 このたび、国の総合経済対策により、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響を受けて厳しい状況にある事業者への資金繰りを支援するため、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度が創設されました。
 これを受け、大阪府では、既存の「新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金」を拡充し、「新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金」と名称を改め、令和5年1月10日(火曜日)の保証申込受付分より、以下のとおり実施いたしますのでお知らせします。

 
【新型コロナウイルス感染症等伴走支援型資金の概要】

融資対象者

府内において事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症等により経営に影響を受けている中小企業者で、以下のいずれかに該当する方

(1)  中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当する者として市町村長の認定書を受けてから30日以内に融資申込を行ったもの

(2)  中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当する者として市町村長の認定書を受けてから30日以内に融資申込を行ったもの

(3) 次のいずれかに該当するもの
   (イ)最近1か月の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少
   (ロ)
     (a)最近1か月の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少
     (b)最近1か月の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少
     (c)直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少
     (d)最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
     (e)最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少
     (f)直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少

融資限度額  

1億円

融資期間

10年以内(据置5年以内)

資金使途

運転資金・設備資金

金利年1.2%(固定)
保証料         

融資対象者(1)・融資対象者(2)

年0.2%(実質)
本来の保証料は年0.85%(経営者保証免除対応を受ける場合は年1.05%)ですが、国からの保証料の一部補助により利用者負担は年0.2%となります。


融資対象者(3)

保証協会所定
信用保証率区分ごとに年0.25%から0.75%(経営者保証免除対応適用の場合は年0.45%から0.95%)に相当する額を国が補助する。

※ご利用にあたっては、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。

添付資料

新型コロナウイルス感染症関連融資のご案内 (Wordファイル、42KB)

 

改正点まとめ (Wordファイル、20KB)

資料提供ID

46423

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