1月16日から2月15日は36協定締結周知期間です

時間外労働を行う場合には36(サブロク)協定が必要です

代表連絡先 商工労働部  雇用推進室労働環境課  労働環境推進グループ
ダイヤルイン番号:06-6946-2605
メールアドレス:rodokankyo-g05@gbox.pref.osaka.lg.jp

提供日

2022年12月23日

提供時間

14時0分

内容

 大阪府と大阪労働局は、1月16日(月曜日)から2月15日(水曜日)を「36(サブロク)協定締結周知期間」と定め、期間中は、36協定(※)の締結を呼びかけ、重点的に、36協定の未届の解消や適正な締結の促進に向けた取組みを行います。

 府内の事業者、労働者の皆様におかれましては、違法な時間外労働や休日労働をなくすため、36協定の締結に努めていただきますようお願いします。

 なお、本件については同日付けで大阪労働局からも報道提供を行います。


(※)36(サブロク)協定について
 労働基準法が定める1日8時間・1週40時間以内の「法定労働時間」を超えて従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結及び労働基準監督署への届出が必要です。

   

1.周知期間のキャッチコピー

   「時間外労働を行うには36協定が必要です。」

     み(3)んなで、む(6)すぼう!36協定

 

2.周知期間

   令和5年1月16日(月曜日)から同年2月15日(水曜日)まで

 

3.主催

   厚生労働省大阪労働局 大阪府

 

4.具体的な取組み

   各労働基準監督署内労働時間相談・支援コーナーでの周知啓発

添付資料

36協定チラシ (Pdfファイル、125KB)

資料提供ID

46412

ここまで本文です。